2016年8月4日、日本の内閣に相当する台湾・行政院において、専利法(特許法、実用新案法及び意匠法を含む法律)の改正案が通過した。

改正案は、台湾の環太平洋パートナーシップ(TPP)協定への加入に向けたものと位置づけられており、「新規性喪失の例外規定の拡大(グレースピリオドの12か月への延長を含む)」、「先使用権」、「審査遅延を補填するための特許期間延長」及び「パテントリンケージ」に関するものとなっている。

今後は、立法院(国会)で審議されるが、本稿執筆時点(2016年11月)で施行日は未定である。なお、台湾の蔡総統は、2016年5月の就任演説にてTPP協定への加入推進を表明している。

【出典】
台湾・經濟部智慧財產局「行政院會通過「專利法」部分條文修正草案

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