2016年9月28日、特許庁は「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂を公表した。主な改訂事項は下記のとおりで、出願実務に関する説明の充実を図る内容となっている。

  • プロダクト・バイ・プロセス・クレーム(PBPクレーム)について(2205及び附属書D (24)-8
    「不可能・非実際的事情」に該当する具体例及び参考審決(不服2014-10863号審決)を追加
  • 製造方法によって生産物を特定しようとする記載がある場合の事例(新規性あり)を追加(付属書A 事例29-2
  • IoT関連技術について(付属書A 3., 4., 5.付属書B 第1章
    「発明該当性及び産業上の利用可能性」、「新規性」及び「進歩性」についてIoT関連技術に関する事例を追加
    ※IoT関連技術に関して追加された事例のみをピックアップした参考資料及び特許制度概要等を含む説明資料も提供されている。なお、特許分類に関しては、横断的な分類である広域ファセット分類記号(ZIT)が11月から新設された。
  • 職権訂正について(2002
    特許査定の前に明細書、特許請求の範囲又は図面を職権訂正する場合には、必ず事前に出願人側と連絡をして応対記録を作成する旨を記載
  • その他(付属書D (21-2)-6
    出願後提出の実験結果を考慮せずにサポート要件及び実施可能要件を満たさないとした査定不服審判の審決を支持した判決例(平成27年(行ケ)第10052号)を追加

【出典】
いずれも日本特許庁
特許・実用新案審査ハンドブック
「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂について(平成28年9月)
IoT関連技術の審査基準等について
IoT関連技術に関する横断的分類の新設

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