米国大統領選挙の結果を受けて発効が危ぶまれている環太平洋パートナーシップ(TPP)協定であるが、台湾では、既報の専利法についてだけでなく商標法及び著作権法についても、TPP協定への加入に向けた改正案が検討されている。

このうち、下記の要点を含む改正商標法案は2016年6月23日に行政院(日本の内閣に相当)で可決された後、立法院(日本の国会に相当)へ送られており、今後の動向が注目される。

  • 商標権侵害のおそれがある場合において、ラベル、包装等の製造、販売、所持等をする行為を商権権の侵害とする規定を追加(改正案68条2項、現70条3号)
  • 商標又は団体商標の侵害に関する罰則規定に、ラベル、包装等の製造、販売、所持等をする行為(インターネット利用の場合を含む)を追加(改正案95条2項)
  • 他人による侵害品の販売等に関して、刑罰の主観的要件(故意に関する要件)を変更

【出典】
經濟部智慧財產局「公告專利法、商標法及著作權法因應TPP修正草案,歡迎參考

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