特許庁が毎年公表している報告書・調査結果には、以前に取り上げた特許行政年次報告書以外にも実に様々なものがあります。

そのような報告書・調査結果には、例えば、「特許出願技術動向調査報告書」、「意匠・商標出願動向調査報告」、「特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書」、「外国知的財産制度に関する調査研究報告」等のように、特定の法域における特定の技術分野やテーマについて掘り下げたものがあります。

さらに、これらとは少々趣が異なるものとして、個人、法人、大学等公的研究機関の知的財産活動について実態を把握することを目的とする「知的財産活動調査」も毎年公表されています。

この「知的財産活動調査」は、2016年12月末時点で平成27年度の結果が公表されており、特許庁のウェブサイトで公表されている結果の概要では、例えば、下記に関する統計が示されており、業種別、企業規模別等の観点から、日本における知財活動の実態を知ることができます。

  • 知的財産担当者数
  • 知的財産活動費
  • 出願に関する費用
  • 業種別国内、海外地域別出願割合(特許、意匠、商標)
  • 企業規模別届出された発明、考案の出願状況別割合
  • 知的財産権に係るライセンス収支の状況

なお、平成28年度(2016年度)は、悉皆調査及びサンプル調査の両方を行う大規模調査が実施され、2017年4月に調査結果が公表される予定となっています。

【出典】
特許庁「知的財産活動調査

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