2016年10月27日、改正インドネシア商標法が議会によって承認され、11月25日に施行された。改正事項は下記をはじめとして多岐に渡っている。

  • 新しいタイプの商標(非伝統的商標)の保護
    音、立体商標及びホログラムが保護対象として認められることになった。
  • 出願公開と異議申立制度に関する改正
    旧法下では公報発行前に審査が行われていたが、改正後は方式審査後に速やかに出願公開され、その後2か月間は異議申立が可能となった。
  • 譲渡可能な時期に関する改正
    旧法下では登録後のみに認められていた商標の譲渡が、出願係属中も可能となった。
  • 商権権侵害の刑事罰強化
  • マドリッド協定議定書による国際出願関連(追記:2018年1月2日発効予定 ※詳しくは関連記事参照)

また、11月11日には、政府規則No. 45 of 2016の施行により、商標及び特許関係の庁費用が改定された。下表のとおり、料金体系の一部変更と値上げが実施されている。

20161226-1※1ルピアは約0.009円(2017年1月上旬現在)

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