2017年1月10日、産業構造審議会知的財産分科会の第5回意匠制度小委員会が開催され、ハーグ協定に基づく国際意匠登録出願(ハーグ出願)と画像を含む意匠出願に関する現況について説明が行われた。

ハーグ出願の現況については、配付資料にて、日本の出願人による出願数及び意匠数が示された(下図参照)。

<日本国出願人によるハーグ協定に基づく国際出願> ※出典(1)の資料2-1より引用
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この図では、日本と同日の2015年5月13日に協定が発効した米国のデータも示されているが、2015年は両国とも月ごとの出願数で30程度以下、意匠数で100程度以下に留まっている。2015年通年では全体で出願数4,111、意匠数16,435だったことを考えると、日米両国とも、静かな出足だったと言える。

しかしながら、世界知的所有権機関(WIPO)から公表されている出願人の国籍別データによれば、表の通り、日本は2016年に対前年比2.7倍以上の341件となっており、2015年は原則として5月13日以降の出願に限られていたことを考慮しても、ハーグ出願の利用は広がっているものと考えられる。

<日米の出願人によるハーグ出願の件数> ※出典(2)を用いて作成(2017年1月時点)
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また、画像を含む意匠出願については、小委員会の配付資料にて下図が示されるとともに、「(2016年4月1日に施行された)意匠審査基準改訂前後において、画像を含む意匠の出願件数に大きな変動はない。」との分析が示されている。その一方で、画像を含む意匠の出願人数は増加傾向にあるとのデータ(2014年:141、2015年:159、2016年(~10月):174)も示されていることから、今後の推移が注目される。

<画像を含む意匠の出願件数推移> ※出典(1)の資料2-2より引用
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【出典】
(1)特許庁「産業構造審議会知的財産分科会 第5回意匠制度小委員会配布資料
(2)世界知的所有権機関「IP Statistics Data Center

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