環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)について、同協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律が、2016年12月9日に可決・成立し、12月16日に公布された。

知財関連では、特許法に関する新規性喪失の例外規定をはじめとして、商標法及び著作権法の改正が同法律には含まれているが、地理的表示法(GI法)に係る商標法26条3項1号の改正規定を除いて、施行日は「環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日」とされている。

TPP協定の発効には米国の批准が必要とされているところ、2017年1月23日に米国大統領が同協定離脱の大統領令に署名しており、現在のところ、施行の見通しは立っていない。

【出典】
(1)特許庁「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(平成28年12月16日法律第108号)
(2)経済産業省「特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました

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