環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)について、同協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律が、2016年12月9日に可決・成立し、12月16日に公布された。

知財関連では、特許法に関する新規性喪失の例外規定をはじめとして、商標法及び著作権法の改正が同法律には含まれているが、地理的表示法(GI法)に係る商標法26条3項1号の改正規定を除いて、施行日は「環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日」とされている。

TPP協定の発効には米国の批准が必要とされているところ、2017年1月23日に米国大統領が同協定離脱の大統領令に署名しており、現在のところ、施行の見通しは立っていない。

【出典】
(1)特許庁「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(平成28年12月16日法律第108号)
(2)経済産業省「特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました

***追記(2017年11月21日)***
2017年11月11日、ベトナムのダナンでのTPP閣僚会合において、米国を除く11か国によるTPP11協定(正式名称:Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership (CPTPP))が大筋合意に至った。附属書Ⅱの「停止(凍結)される規定のリスト(英語原文日本語仮訳)」では、【関連記事】の本文で列挙した項目のうち下記が含まれているため、2016年12月16日に公布済みである「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」の取扱いが今後注目される。

  • 審査遅延の補填としての特許期間延長(Article 18.46)
  • 著作権等の保護期間の延長(Article 18.63)

また、その他の凍結項目には、知的財産の内国民待遇(Article 18.8 (脚注4の第3~4文))、特許対象事項(Article 18.37.2、18.37.4の第2文)、医薬承認審査に基づく特許期間延長(Article 18.48)など知的財産関連の項目が多く含まれている。

【出典】
内閣官房・TPP政府対策本部
「TPP首脳会合等について:平成29年11月のダナン(ベトナム)におけるTPP閣僚会合について
TPPの内容:環太平洋パートナーシップ協定(英文・訳文)について」

【関連記事】
知財トピックス(日本情報)TPP協定大筋合意、日本において検討される知的財産関連の法改正 ~特許法、商標法、著作権法については権利者の保護強化へ~ 2016-02-08

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。