知財管理2016年10月号(Vol. 66 No. 10)に掲載された記事を紹介いたします。
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論説
グレースピリオドの適用が想定される特許出願における最適な権利取得とは?
──他制度の併用及び外国出願に関する検討を交えて──

抄録
特許出願に際して最も留意すべき点の1つが,出願前に自らの発明を公知にしないことである。しかしながら,特許実務の現場では,何らかの理由により出願前に発明が公知となってしまい,事後的な対応を求められる場合がある。また,出願のための準備期間が不足するタイミングで発明を公知にせざるを得ない事情が生じ,出願前に取りうる措置の選択を求められる場合もある。本稿では,そのような場合における国内出願及び米欧中韓等への外国出願に際して,グレースピリオド(発明の新規性喪失の例外規定)の適用に加えて,研究論文等による出願日の確保,優先権制度の活用,存続期間の最大化等の観点から,最適な特許権を取得するために考慮すべき事項を検討する。

目次
1. はじめに
2. 検討すべき主な制度とその概要
2.1 グレースピリオド
2.2 グレースピリオドと併用が可能な制度
3. 仮想事例
3.1 公知公用の場合
3.2 公知公用及び刊行物公知の場合
4. おわりに

※一般財団法人日本知的財産協会より許諾を得て掲載しています。

なお、原稿作成時期である2016年7月以降の情報(例えば、欧州の「毒入り分割」に関する拡大審判部の審決)は含まれておりませんので、ご留意ください。

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