知財管理2016年5月号(Vol. 66 No. 5)に掲載された記事を紹介いたします。
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今更聞けないシリーズ:No. 104
各国のプロダクトバイプロセスクレーム

抄録
日本の最高裁判所は,2015年6月5日,プロダクト・バイ・プロセス・クレーム(PBPクレーム)に関して判決を出し,「物同一説」に解釈の統一を図ると共に,記載に制限を設けました(平成24年(受)第1204号同2658号)。PBPクレームは各国で取り扱いが異なるため,その相違を知ることは実務をする上で重要です。本稿では,PBPクレームの各国での取り扱いについて,記載要件の観点も加味して簡潔に説明します。

目次
1. はじめに
2. 各国のPBPクレームの取り扱い
2.1 日本
2.2 米国
2.3 中国
2.4 欧州特許庁(EPO)
2.5 イギリス
2.6 ドイツ
2.7 韓国
2.8 台湾
2.9 インド
3. おわりに

※一般財団法人日本知的財産協会より許諾を得て掲載しています。

なお、原稿作成時期である2015年12月以降の情報は含まれておりません。例えば、日本、中国及び台湾については、下記の記事にて続報にあたる内容を取り上げています。あわせてご参照ください。

また、イギリスについて、記事本文においてCourt of Appealに上訴されたとあるHospira (UK) Ltd v. Genentech, Inc.事件の控訴審判決(2016年7月27日)では、プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する具体的な判断は示されなかった模様です。

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