台湾専利法改正案が、立法院での可決及び総統による公布を経て、2017年5月1日に施行された。適用は、同日以降の出願。今回の改正は、下記のように新規性喪失の例外に関する事項を要点としている。

  • 特許及び実用新案については、新規性喪失の例外が認められる期間(グレースピリオド)を「当該事実が生じた日から12か月以内」に延長(改正前は6か月)
    ただし、意匠については改正後も6か月
  • 例外が認められる態様を、刊行物発表等の限定列挙から「出願人の行為に起因する公開又は出願人の意に反する公開」にまで拡大
    ただし、台湾又は台湾国外の公報については改正後も例外の適用なし
  • 例外を主張する時期及び手続きに関する要件を緩和(出願時の手続きに関する要件を改正により削除)

なお、既報の時点での改正案からは内容が変更されている。

【出典】
經濟部智慧財產局「An amendment to the Patent Act has come into effect on May 1, 2017

【関連記事】
知財トピックス(東アジア情報)[特許/台湾]TPP協定への加入に向けた専利法改正案が行政院を通過 2017-07-05

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。