特許庁は「特許行政年次報告書2017年版」を2017年6月29日に公表した。

冒頭特集の~特許庁の「第四次産業革命」への対応~では、①知財システムの在り方に関する検討会、②日米欧中韓の特許庁による共同声明、③特許の審査事例追加、④IoT関連技術の特許分類整備、⑤特許審査の体制整備、⑥ビジネス関連発明に関するユーザーへの情報提供、⑦特許出願技術動向調査(下記の引用参照)の7点が紹介されている。

年次報告書2017

報告書は<本編>と<統計・資料編>とで構成されており、本編の「第1部 知的財産をめぐる動向」では、各種の調査報告書等における統計情報の引用を基に様々な観点についての動向が紹介されている。例えば、商標については、日米欧をはじめとする11の国・地域における新しいタイプの商標の商標登録出願・商標登録の動向が紹介されている。

また、本編の「第2部 特許庁における取組」では、特許意匠商標における取組が紹介されており、例えば、特許意匠商標の審査における早期審査の動向がまとめられている。その他、審判情報システム等に関する取組、中小企業・地域・大学等への支援・施策産業財産権の見直しについての紹介も含まれている。

さらに、コラム42本と知的財産活用企業の事例紹介7つと充実した内容となっており、コラムでは、「特許異議の申立ての状況(データは特許庁ウェブサイトの当該ページ2017年4月26日更新分と同一)」、「色の商標について」、「ドシエ情報提供サービス(ワン・ポータル・ドシエ(OPD)照会)の利用方法と便利な機能」のような実務関連情報のほか、「トランプ新政権と米国の知財政策の行方」、中国に関する「知的財産強国建国加速のための計画」のように諸外国における知財関連政策の解説も含まれている。

【出典】
特許庁「特許行政年次報告書2017年版

【関連記事】
季刊創英ヴォイス
vol. 76 知財情報戦略室:日米欧中韓における特許付与後手続の基礎知識【NOTE】IP5各庁提供データベースでの異議申立・無効審判の調べ方 2016-04-01
vol. 80 知財情報戦略室:データから見る日本の特許異議申立制度の現状 2017-08-01 ※2017年春時点の統計データのほか、異議の申立てがされる特許の傾向についても分析

知財トピックス(日本情報)特許異議申立制度の利用状況に関する分析(2016年秋版:その1) 2016-09-06
知財トピックス(日本情報)特許異議申立制度の利用状況に関する分析(2016年秋版:その2) 2016-11-14
知財トピックス(日本情報)特許異議申立制度の利用状況に関する分析(2016年秋版:その3) 2016-12-02
知財トピックス(日本情報)日本の特許無効審判制度の現状 ~2016年は請求件数が大幅減も、無効率は7ポイント上昇の25%に~ 2017-11-06

知財トピックス(日本情報等)[特許/IP5(日本、米国、欧州、中国、韓国)]日米欧中韓の特許出願・審査情報が1つのサービスから確認可能に 2015-06-03
知財トピックス(日本情報等)[特許/WIPO]特許データベース「PATENTSCOPE」でドシエ情報へのアクセスが可能に 2017-04-06

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。