2017年10月末現在、統一特許裁判所協定(UPC協定)の発効時期はイギリスとドイツの批准次第となっているが、両国以外では、エストニア及びリトアニアが8月中に手続きを終え、批准国数は14となった。

また、2017年6月に連邦憲法裁判所に対してUPC協定批准の合憲性に関する申立てがあったドイツだが、現地の複数の情報によれば、申立人がデュッセルドルフの弁護士であったことが特定され、申立ての骨子も明らかになった。なお、同裁判所は申立てに対する意見募集を10月末まで実施するとしていたが、期限を12月末まで延長したため、判断を示すのは早くとも2018年1月以降になることが確定した。

なお、統一特許裁判所は9月21日付けにてウェブサイトを更新し、制度開始時にはUPC協定の批准国数が20近くに達すると予想し、UPC協定の暫定適用に関する議定書(PPA)は発効要件の達成が間近であるとする一方で、今後のスケジュール予想は困難との見方を示している。

他では、欧州特許庁(EPO)が欧州単一特許に関する手続き等に関する情報をまとめた「Unitary Patent guide」の初版を2017年8月に公表したことが、EPOの積極性を示す動きとして注目できる。

【出典】
欧州理事会「Agreement on a Unified Patent Court」※UPC協定の批准状況を確認できる
欧州理事会「Protocol to the Agreement on a Unified Patent Court on provisional application (PPA)」※PPAへの署名、通知等の状況を確認できる
Kluwer Patent Blog「German complaint threatens future Unitary Patent system
LEXOLOGY「Bristows LLP: German constitutional court extends deadline for comments in UPC case」、「LimeGreen IP (Hogan Lovells): UPC and Germany: Status update – Constitutional complaint, ratification timeline and more」、
欧州統一特許裁判所「Progress on the Unified Patent Court Project – 21 September 2017
欧州特許庁「Unitary Patent guide

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