1 はじめに
ライセンス契約の実務において、ライセンサーのライセンシーに対する拘束が独占禁止法に違反しないか検討することは重要である。今回は、「原材料・部品に係る制限」について焦点を当てる。

2 「原材料・部品に係る制限」の概要
公正取引委員会が運用基準として示している「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」(以下「知財ガイドライン」という。)によると、ライセンサーがライセンシーに対し、原材料・部品の品質又は購入先を制限する行為について、「当該技術の機能・効用の保証,安全性の確保,秘密漏洩の防止の観点から必要であるなど一定の合理性が認められる場合がある」としている。

他方で、「・・・原材料・部品に係る制限はライセンシーの競争手段(原材料・部品の品質・購入先の選択の自由)を制約し,また,代替的な原材料・部品を供給する事業者の取引の機会を排除する効果を持つ」としている。

そして、両者のバランスをとり、「上記の観点から必要な限度を超えて」原材料・部品に係る制限を課す行為は、「公正競争阻害性」を有する場合には、「不公正な取引方法に該当する」としている。

3 事例紹介
公正取引委員会は、独占禁止法に関して相談事例とその回答について公表している。今回は、「原材料・部品に係る制限」に関連する相談事例をご紹介する。

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(相談事例要旨)
A社は電子部品Xのメーカーであり、電子部品Xの新しい製造方法(以下「新工法」という。)を開発し、その技術ノウハウ及び特許権を保有している。新工法の実施には、専用の製造装置が必要であり、A社とB社は共同でそれを開発した(特許出願中)。A社は、今後、新工法の特許及び技術ノウハウを他の競合電子部品メーカーにもライセンスすることを考えている。しかし、ライセンスをすることで、ライセンシーから第三者に技術ノウハウが漏洩することを懸念している。A社は、新工法に係る技術ノウハウを保持すること、及び共同開発に要した費用を回収するため、新工法のライセンスに際し、新工法に使用する製造装置をB社から購入するように限定したいと考えているという事案。

(回答の要旨)
「本件製造装置の取引先制限は、新工法のライセンスに際し、ノウハウの漏洩を防止するために課すものであり」、また「当該制限は共同開発に係る費用を回収する目的で課されていることから」、「一定の合理性が認められる。」「したがって、本件制限が課されることにより、上記市場における公正な競争を阻害するおそれがあるものとは認められない。」

ただし、「新工法に係るノウハウが公知になった後においてまで」、「又は共同開発に要した費用を回収し終えた後においてまで」、「制限を課すことは」、「上記市場における公正な競争が害されるおそれが生じることも懸念される。」

「製造装置の購入先を制限することについては、直ちに独占禁止法上問題となるものではない。」しかし、「今後、新工法が普及しノウハウが公知になった後においてまで」、「又は」「共同開発に要した費用を回収し終えた後においてまで」「制限を課すことは独占禁止法上問題となるおそれがある。」としている。

4 まとめ
回答の要旨を踏まえると、原材料・部品の購入先を制限することは直ちに違法とはならない。

しかし、ノウハウの漏洩防止の目的があれば上記制限が常に許されるというわけではない。開発費用の回収という観点についても合理性判断の一事由とされている。

ライセンスに際し、上記制限を課すことを検討する場合には、開発費用の回収という側面にも注意する必要がある。

【出典】
公正取引委員会「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針
公正取引委員会「相談事例集:技術取引に関するもの:6 特許・ノウハウライセンス契約に伴う使用装置の制限

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