所内で裁判例の勉強会を開催しました。

 

食品系の特許発明に関して、明細書に記載された測定データ等がサポート要件(特許法第36条第6項第1号)を満たすかについて問題となった裁判例です。

知財高判平成29年6月8日(平成28年(行ケ)第10147号)

 

以下の2点が争点になりました。

(1) 本件明細書に記載された風味評価試験の結果から、本件特許発明の数値範囲と、得られる効果との関係の技術的な意味を、当業者が理解できるか。

(2) 官能試験について、パネラーの評価方法は合理的か。

 

詳細は、以下の資料をご覧ください。
トマト含有飲料事件

 

(弁護士 佐藤慧太)

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。