私たち創英は、弁理士が主体となる特許事務所の側面と、弁護士が主体となる 法律事務所の側面を併せ持ち、両者が協力してトップレベルの知的財産、企業法務サービスを提供します
TOPICS
  • HOME »
  • TOPICS »
  • 知財・法務トピックス

知財・法務トピックス

[特許]米国特許法101条を巡る状況(2017年1~5月) ~「特許適格性あり」の新たなCAFC判決も~

抽象的アイデア(abstract idea)については進展が続いていた米国特許法101条の特許適格性(保護適格 …

[意匠/中国]iPhoneに関する意匠権侵害事件、北京知識産権法院は非侵害の判断

知的財産専門の裁判所である北京知識産権法院で、2017年3月にアップル社のiPhoneに関する意匠権侵害の有無 …

[商標/インド]改正インド商標規則、2017年3月6日施行

インド商工省産業政策推進局(DIPP)は、2017年3月6日付けで2017年商標規則(Trade Marks …

<コラム>特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書 ~平成28年度分は「職務発明制度」、「ネットワーク関連発明の侵害行為」等の報告書が公表済み~

産業財産権制度の国際的調和及び適切な権利保護を図る上での必要事項について調査研究を行うことを目的として、特許庁 …

改正職務発明制度への対応状況(3)

1.協議等の手続の状況  前回の記事記載の「相当の利益」について基準を策定するにあたっては、使用者等と従業者等 …

改正職務発明制度への対応状況(2)

「相当の利益」への対応 (1)相当の利益導入状況  平成27年特許法改正により、職務発明の「相当の対価」が、「 …

改正職務発明制度への対応状況(1)

1.企業等における新たな職務発明制度への対応状況に関する調査研究  去る平成29年3月、平成28年度産業財産権 …

1 2 3 114 »
PAGETOP
Copyright © 2004 - 2017創英国際特許法律事務所 All Rights Reserved.