中国情報：創英国際特許法律事務所

１１月２０日に日本発明協会と中国知的財産研究会は共同で「日中企業における知的財産戦略研究会」を北京にて開催した。その中で富士通（中国）有限公司、発明協会及び中国中興通信有限公司などからの専門家が、企業における知的財産戦略について意見を交わし、交流を深めた。

研究会では、中国社会科学院法学研究所員李順徳氏が中国政府の知的財産政策について説明し、富士通（中国）法務知的財産部長岩田茂氏が、富士通の知的財産戦略について実例を挙げ説明した。更に岩田氏は、特許発明の質の向上、特許権侵害の回避、及び企業における特許発明の活用などについて中国企業に対し貴重なアドバイスを提供した。
また、発明協会工業所有権センター長鈴木伸一郎氏が、大量且つ詳細なデータ及び実例を用いて、日本企業が企業の価値を高めるために行った特許情報の活用状況について説明したうえ、中国企業に対し特許情報の利用及び管理ノウハウを提供した。
更に、中国中興通信有限公司法律顧問任菊英氏と日本大野総合法律事務所大野聖二弁護士とが、中興通信の知的財産管理と国際特許訴訟案件についてそれぞれ説明した。

今回の研究会は、日中両国における知的財産をめぐる交流及び協力の推進活動の一環である。本推進活動は、２００３年からスタートし、今年は４回目であり、今回のテーマは企業における知的財産戦略である。

＜中国国家知識産権局ホームページより＞