なお、日中韓特許庁は、2012年には新規性の法令・審査基準の比較研究及び事例研究を行う予定のようです。

　また、日米欧三極特許庁は、すでに記載要件、進歩性（非自明性）及び新規性について比較研究し、その結果を公表しています。下記ページもあわせてご参照ください。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/kokusai/kokusai3/nicyukan_hikakuken.htm

以上

「特許発明の実施」は、
　処分の対象となった医薬品その物の製造販売等の行為又は処分の対象となった農薬その物の製造・輸入等の行為ととらえるのではなく、
　処分の対象となった医薬品の承認書又は農薬の登録票等に記載された事項のうち特許発明の発明特定事項に該当するすべての事項（「発明特定事項に該当する事項」）によって特定される医薬品の製造販売等の行為又は農薬の製造・輸入等の行為ととらえる。

　なお、改訂案の詳細については、以下のページをご参照ください。
　http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/iken/iken.htm

注）　最高裁判決の主旨：
『特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった薬事法１４条１項による製造販売の承認（以下「後行処分」という。）に先行して、後行処分の対象となった医薬品（以下「後行医薬品」という。）と有効成分並びに効能及び効果を同じくする医薬品（以下「先行医薬品」という。）について同項による製造販売の承認（以下「先行処分」という。）がされている場合であっても、先行医薬品が延長登録出願に係る特許権のいずれの請求項に係る特許発明の技術的範囲にも属しないときは、先行処分がされていることを根拠として、当該特許権の特許発明の実施に後行処分を受けることが必要であったとは認められないということはできないというべきである。』

第１　本件発明（特願２００４－２８５７９７）
【請求項１】
　鋼板表面に合金化溶融亜鉛めっき層を備える合金化溶融亜鉛めっき鋼板であって、
　前記鋼板が質量％で、
　　Ｃ：0.05～0.25％、
　　Ｓｉ：0.02～0.20％、
　　Ｍｎ：0.5～3.0％、
　　Ｓ：0.01％以下、
　　Ｐ：0.035％以下および
　　ｓｏｌ．Ａｌ：0.01～0.5％を含有し、
　　残部がＦｅおよび不純物からなる化学組成を有し，
かつ
　前記合金化溶融亜鉛めっき層が質量％で、
　　Ｆｅ：11～15％および
　　Ａｌ：0.20～0.45％を含有し、
　　残部がＺｎおよび不純物からなる化学組成を有するとともに、
前記鋼板と前記合金化溶融亜鉛めっき層との界面密着強度が20ＭＰａ以上であることを特徴とする高張力合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
（※改行は筆者が適宜入れました）

第２　引用発明（特開２００２－２９４４２２号公報）
【請求項１】
　「Mn：1.0質量％以上を含有する・・・」
【００２２】
【表１】

 ※これらの記載から、審決は引用発明を以下のように認定しました。
　なお、上記の青字は、審決が認定した「数値範囲の下限」を示し、赤字は、審決が認定した「数値範囲の下限」を示します。

　鋼板表面に合金化溶融亜鉛めっき層を備える合金化溶融亜鉛めっき鋼板であって、
　前記鋼板が質量％で、
　　Ｃ：0.03～0.18％、
　　Ｓｉ：0～1.0％、
　　Ｍｎ：1.0～3.1％、
　　Ｐ：0.005～0.01％及び
　　Ａｌ：0.03～0.04％を含有し、
　　残部がＦｅおよび不純物からなる化学組成を有し、
かつ
　前記合金化溶融亜鉛めっき層が、質量％で
　　Ｆｅ：8～15％、
　　Ａｌ：0.1～0.5％、及び
　　100mg／ｍ２以下に制限されたＭｎを含有し、
　　残部がＺｎおよび不純物からなる化学組成を有する
高張力合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
（※改行は筆者が適宜入れました）

第３　裁判所の判断
・・・
　しかし、審決の認定は、以下のとおり誤りである。

（１）引用例の【表１】には、独立した５種の鋼が例示され、鋼１ないし鋼５には、含有されている元素の含有量が示されている。ところで、合金においては、それぞれの合金ごとに、その組成成分の一つでも含有量等が異なれば、全体の特性が異なることが通常であって、所定の含有量を有する合金元素の組合せの全体が一体のものとして技術的に評価されると解すべきである。本件全証拠によっても、「個々の合金を構成する元素が他の元素の影響を受けることなく、常に固有の作用を有する」、すなわち、「個々の元素における含有量等が、独立して，特定の技術的意義を有する」と認めることはできない。したがって、引用例に、複数の鋼（鋼１ないし鋼５）が実施例として示されている場合に、それぞれの成分ごとに、複数の鋼のうち，別個の鋼における元素の含有量を適宜選択して、その最大含有量と最小含有量の範囲の元素を含有する鋼も、同様の作用効果を有するものとして開示がされているかのような前提に立って、引用発明の内容を認定した審決の手法は、技術的観点に照らして適切とはいえない。
・・・以上によれば、・・・鋼においては、一般に、成分として添加される元素間の相互作用が高く、１つの鋼を組成する元素の組合せ及び含有量（含有する質量割合）が、一体として、鋼の特性を決定する上で重要な技術的意義を有することが認められる。
　引用例の上記説明は、各元素ごとに、５つの独立した任意の鋼の中から含有量の最大値と最小値の範囲の含有量により組成される、あたかも１種の鋼において、特定の性質（優れた溶融めっき性や耐パウダリング性を安定して得られる高張力合金化溶融亜鉛めっき鋼板）を有することを開示したことを意味するものでもなく、具体的な鋼の組成及び性質を特定したものと理解することもできない。したがって、審決のした引用発明の認定は、誤りというべきである。

（２）・・・引用例記載の発明の課題は、鋼の特性を利用して解決されるものであるところ、引用例には、１つの鋼を組成する成分の組合せ及び含有量が、一体として、鋼の特性を決定する上で重要な技術的意義を有することが示されているから、各成分の組合せや含有量を「一体として」の技術的意義を問題とすることなく、記載された含有量の個々の数値範囲の記載を組み合わせて発明の内容を理解することは、適切を欠く。

第４　検討
　審決は、本件発明の数値範囲に合わせるように、引用発明に開示された複数の鋼の組成を「いいとこ取り」したものであり、判決の結論はもっともであるといえます。本願発明は、各成分の含有量を工夫することにより新たな効果を生み出しており、判決でも「所定の含有量を有する合金元素の組合せの全体が一体のものとして技術的に評価されると解すべき」と認定されています。たとえ同じ公報中であっても、技術的に関連のない別個の記載を持ち出して、組み合わせて「容易である」というのは、かなり乱暴な議論であるといえるでしょう。
　なお、塚原朋一元知財高裁所長（弊所顧問弁護士）も、「引用例は、本願発明を基礎として捜し出すわけですが、そうして引用例に出会い、引用発明を認定するときは、いったん、本願発明の発明の課題や構成を頭から、無理してでも、除外することが必要です。実は、審決取消しの原因の半数、ひょっとすると、もっと多くがこの認定ミスです。」と仰っております（＊１）。
　これらを考慮すると、審査官・審判官に反論する際には、引用発明の誤認を指摘することが最も有効な手段となり得ると考えられます。

以上

＊１：特技懇　2009.8.24. no.254 pp.6-7
　　　http://www.tokugikon.jp/gikonshi/254syotyou.pdf

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Within this legal framework, the seminar aims at presenting the types of IP rights available in major European countries and jurisdictions, and the legal means for enforcing them.

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　詳しくは以下の特許庁のページをご参照ください。

特許料等の減免制度について
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm
個人・中小企業向け特許料等減免制度の簡易判定ページ
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/hantei_kani.htm

　この移転請求権が行使され、真の権利者への特許権の移転の登録があったときは、その特許権は初めから真の権利者に帰属していたものとみなされることになります（特許法７４条第２項）。

　移転請求権の創設により、従来は無効審判を請求する等の手立てしか取り得なかった真の権利者は、「特許権を取り戻す」ことが可能になります。従来も特許権の持分の移転登録請求を認めた事例がありましたが、今後は移転請求権に基づいて、真の権利者が冒認者や共同出願違反者から「特許権を取り戻す」ことができる可能性が高まったと言えるでしょう。

　しかしながら、このような救済制度に頼ることはできることなら避けたいものです。発明を完成させたならば、その発明についていち早く出願し権利を得ておくことが何よりも重要であることには変わりないでしょう。また、共同研究等をするにあたり、適切な契約行為を行っておくことが一層重要になってくるかも知れません。参考までに、特許庁開催の法改正説明会でも紹介されていたサイトを掲載します。
 「知っておきたい特許契約の基礎知識」（INPIT）
 http://www.inpit.go.jp/katsuyo/archives/archives00013.html