がんばれ!僕らのひこにゃん
商標制度を活用した地域活性化モデルについて
商標制度を活用した地域活性化モデルについて
現在、生まれつつある権利、物のパブリシティ権について思うところを書き記してみました。
JOC(日本オリンピック協会)が各企業に対し、「オリンピック」や「OLYMPIC」の文字の使用の削除等を要求しているようです。ところでJOCには、そのような要求をする根拠があるのでしょうか?法律的な側面から考察してみました。
最近良くも悪くも注目されている動画共有サイトについて考えてみました。
最近、企業のIR活動の一環として保有する特許や技術などの知的財産情報を記載した「知的財産報告書」を開示する企業が増えています。今年6月に知的財産戦略本部によって決定された「知的財産推進計画2006」においても、知的財産に関する情報開示による企業価値の向上を促進するために「知的財産報告書」の作成を推進し、当該報告書を作成する企業が今年100社を超えるように普及啓発を行なうことが明記されています。
検索サービスを手掛ける大手検索サービス会社(X社)が行っている書籍検索プロジェクトをご存知でしょうか?このプロジェクトについては、現在、著作権との兼ね合いで議論がなされています。
「のまネコ」というキャラクターをめぐって、一連の動きが起こっています。
最近、「フィッシング」という言葉をよく耳にするようになりました。「フィッシング」とは、偽のホームページにアクセスするよう仕向け、そのページで個人の金融情報(クレジットカード番号、ID、パスワード等)を入力させ金融情報を不正に入手する行為をいいます。アメリカでは3、4年前からフィッシングが社会問題となっており、2003年度には米国内で178万人が被害に遭い、その被害額は総額およそ12億ドル(約1300億円)に達したといわれています。日本国内でも昨年から被害が増え始めています。
ご存知のように、平成16年4月1日(施行日)施行の特許料金制度では、審査請求手数料は増額され、出願手数料および特許料は低減されました。しかし、実際のところ、出願人にとってこの新料金は得なのでしょうか?それとも損の方が大きいのか?今回は、それについて考えてみました。