創英の主張：創英国際特許法律事務所

インド政府がヨガの特許を防ぐために進めていることとは…

つい最近、次のような記事を見つけました。
「インド政府がヨガのさまざまなポーズをデータベース化する作業を進めている。米国などでヨガのポーズや関連商品などを特許・商標登録する例が相次ぎ、『古くからのインドの知的財産の侵害』と危機感を強めているためだ。データベースを外国政府に公開して特許の審査の際に利用してもらうねらいだ。
　政府の科学産業調査評議会（ＣＳＩＲ）が２千年前までさかのぼってヨガのテキストを調査中だ。すでに６００のポーズについて写真やビデオなどを含めデータ化し、年内に１５００に増やす計画だ。…」
(ソース：http://www.asahi.com/international/update/0318/TKY200903180272.html)
　
　そこで、"yoga"などをキーワードに米国特許公報を検索してみましたが、見つかったのは、「ヨガ練習装置」や「ヨガマット」などといった、物(product)の発明でした。個人的には、一見して首をひねるような特許発明（例えば、ヨガのポーズそのものに関する発明）が見つかればと思ったのですが、上記のような簡単な検索をするだけでは駄目なようです。ただ、米国特許法では、有用な方法(useful process)が保護対象の一つとして挙げられており、公知公用の地域的基準が米国内に限られているので、ヨガのポーズそのものも有用な方法であるとして保護対象と認定され、更に新規且つ非自明であると判断される余地はあるわけです。

　インド政府は、2年前に、ヨガのポーズや関連商品が米国で特許や商標登録されていることに対して米国に抗議しましたが、今回のデータベース化は、文献公知とするための一手段ともいえます(米国特許法では、文献公知については世界主義を採用しています)。

　ヨガのポーズが特許となりうることには違和感を持つ人の方が多いのではないでしょうか。これを許せば、例えば、座禅の姿勢や日本舞踊の振付が米国で特許されるということもあり得ることになります。もしも、このような状況を防ぐとしたら、インド政府のようにデータベースを用意するしかないのでしょうか？米国において、保護対象の要件をより厳格にするなどの対処が必要ではないでしょうか。

以上