先行技術調査について
自分の発明と同じ又は似た発明が既に出願されているか否かを調べる先行技術調査についての雑感です。
特許庁は、地域・中小企業に対する支援の一つとして、中小企業等特許先行技術調査支援事業を行っています（http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/chushou/senkou_chousa.htm）。これは、審査請求を未だ行っていない特許出願に対する先行技術調査を特許庁指定の調査事業者が無料で行う制度です。依頼人はその調査結果を、審査請求の要否の判断や早期審査の事情説明書の作成、外国出願の判断などに利用することができます。
この制度は特許出願をした後でないと利用できませんが、先行技術調査は出願前に行うのが一般的ではないでしょうか。出願人自ら調査をしたり、専門のリサーチャーや特許事務所に依頼するなどして、権利化の可能性や出願の妥当性を判断されていることと思います。私も、お客様からの依頼を受けて簡単な調査を行い、特許の可能性についての見解を申し上げることが間々あります。
私が行う調査はリサーチャーの行うものに比べてはるかに簡易なものですが、私の場合は特許性に関してあまり厳しく評価していません。ほぼ同一の技術が既に開示されていたり、明らかに周知技術の単なる寄せ集めであったりしなければ、出願可能の旨の見解を出します。実際に特許庁でどう審査されるかは分からないからです。あくまでも私自身の浅い経験でお話しますが、特許は厳しいだろうと思っていたものに特許査定が出たという場面に出会う事が意外と多く、調査の段階で積極的に否定する必要はないと考えるに至っています。
ただし、かなり厳しいと思った発明について、お客様に単に「出願可能」とお伝えするだけでは能がありません。そのような場合には、発明のポイントを深く掘り下げたり、バリエーションを追加したり、違う観点から技術を捉えたりするためのヒントをお客様にお伝えするようにしています。お客様が一度持ち帰って再検討された発明がより充実したものになったのを見ると、こちらとしても嬉しく思います。
最近、私が先行技術調査や出願処理を担当した案件について庁通知が発行され始めてきました。時間に余裕があれば、当時の調査結果と特許庁の判断とを比較検討してみようかとも思う、今日この頃です。
以上
