米国特許業界の最近の動向
- «Previous:
- 商標制度をめぐる改正論議
- »Next:
- 特許法等の一部を改正する法律案
ＵＳＰＴＯ、議会、裁判所における最近の動向を簡単にご紹介致します。
（１）ＵＳＰＴＯ
昨年１２月１０日、ＩＤＳに関する規則改正案がＯＭＢによって承認されました。最終的な規則内容の公表は、ＯＭＢの承認から２～６週間程度ですので、間もなく公表されると思われます。最終的な規則内容は公表されるまで不明ですが、出願人にとって負担増加は不可避と思われます。疑わしき文献は全て提出するという従来の戦略は見直す必要がありそうです。詳細については、下記ＵＲＬを参照下さい。
http://www.jetro.go.jp/biz/world/n_america/us/ip/news/pdf/071212.pdf
（２）議会
特許法改正に関する下院案は昨年９月７日に本会議を通過しておりますが、上院案は現在審議中です。損害賠償額の算定、特許付与後の異議申立制度が主な争点になっており、その動向が注目されます。詳細については、下記ＵＲＬを参照下さい。
http://www.jetro.go.jp/biz/world/n_america/us/ip/news/pdf/080124.pdf
（３）裁判所
２００８年１月１６日、連邦最高裁判所は、特許権の消尽が争点となっている事件について口頭審理を開きました。本事件では、特許権者であるLG Electronicsが、Quanta computerを相手取って侵害訴訟を提起しました。今春には判決が出されると予想されています。口頭審理の内容については、下記ＵＲＬを参照下さい。
http://www.supremecourtus.gov/oral_arguments/argument_transcripts/06-937.pdf
以上
