特許関係、商標関係の引き下げ料金発表
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特許庁は４月１７日、特許関係料金が平均１２％、商標関係料金が平均４３％引き下げられることを発表しました。
閣議決定された「特許法等の一部を改正する法律案」が４月１８日に公布されることに伴い、特許庁は１７日に特許関係料金、商標関係料金の引き下げ額を発表しました。「特許法等の一部を改正する法律案」に盛り込まれた特許関係料金等の引き下げは、
－中小企業等の負担感の強い10年目以降の特許料の重点的引き下げ
－諸外国と比較して高額であり、中小企業等の利用割合の高い商標の設定登録料等の引き下げ
をその狙いとしています。
特許、商標とも、10年以上継続して権利を維持する場合に必要になる料金が重点的に引き下げられており、特許庁の発表によると、特許関係料金が平均１２％、商標関係料金が平均４３％引き下げられます。
具体的には、10年間特許権を維持するのにかかる費用が現在の平均49万円から44万円に、20年間維持した場合にかかる費用が現在の168万円から134万円に下がることになります。また、10年間商標権を維持するのにかかる費用は現在の13万円から7万円に引き下げられます。
引き下げ額の詳細は、下記の特許庁ＨＰをご参照ください。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/fy20_ryoukinkaitei.htm
以上
