知的財産・法務関係：創英国際特許法律事務所

前回（２００８年３月２４日付）の記事では、マドリッド協定議定書（マドプロ）の最近の動向について概観しました。今回は、引き続き、その後の変更点や動向について見てみましょう。

（１）締約国については、今年加入したマダガスカルに続き、ガーナが新たに加入しました。ガーナについては、２００８年９月１６日より効力が生じます。なお、ガーナにおける暫定拒絶通報期限は「１８ヶ月」であり、出願時等に必要となる国際手数料種別は「個別手数料」となります。
これにより、マドプロ締約国は７６カ国になり、マドリッドシステム全体では８３カ国となります。

（２）国際事務局（WIPO）へ納付する国際手数料のうち、「個別手数料」については、最近変更があった締約国、または、変更が予定されている締約国がいくつかあります。
具体的には、英国（２００８年７月１日より）、バーレーン（２００８年７月１２日より）、米国（２００８年７月１２日より）、アイスランド（２００８年７月１９日より）、ウクライナ（２００８年７月１９日より）、ウズベキスタン（２００８年７月１９日より）、トルクメニスタン（２００８年７月１９日より）、スイス（２００８年９月３日より）が挙げられます。
これらの個別手数料については、全体的に値下げ傾向にありますが、指定国として出願する際には、費用の計算に留意する必要があるでしょう。

（３）また、国際事務局（WIPO）へ納付する国際手数料のうち、「付加手数料」及び「追加手数料」については、２００８年９月１日から料金が変更されます。
具体的には、これまで「７３スイスフラン」であった手数料額が、「１００スイスフラン」に値上げ（約３,０００円の値上げ）となります。
今後、個別手数料の手数料体系を採らない国を指定国とする場合には、費用の計算に留意する必要があるといえます。なお、基本手数料や我が国の出願時印紙代には変更はありません。

（４）マドプロに関する情報は定期的に特許庁等のホームページにも掲載されていますので、以下のページを適宜ご参照されることをお勧め致します。

（参考）
■前回（２００８年３月２４日付）の記事（マドリッド協定議定書の最近の動向）
（http://www.soei.com/jp/ipinfo/iptopics/003/000929.php）
■マドプロ締約国一覧（日本国特許庁ウェブページ）
（http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/madopro_kamei.htm）
■マドプロ締約国一覧（ＷＩＰＯウェブページ）
（http://www.wipo.int/madrid/en/）
　■共通規則改正に伴うマドリッドプロトコル国際出願料金改定のお知らせ
　（日本国特許庁ウェブページ）
（http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/madopro_syutugan_fee_kaitei.htm）
■マドプロ個別手数料一覧表（日本国特許庁ウェブページ）
（http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/madopro_tetuzuki.htm）

以上