日本の知財・法務情報：創英国際特許法律事務所

７月１５日に特許庁から出願件数等の統計資料が発表されました。

 　特許庁から発表された各国の特許出願件数を、人口及びＧＤＰ（2009年IMＦ発表）で割り、人口1000人当たりの特許出願件数、GDP10億ドル当たりの特許出願件数を算出してみました。

表：人口1000人当たりの特許出願件数、GDP10億ドル当たりの特許出願件数

（欧州は、2009年度欧州特許庁出願件数＋2007年度のＥＵ加盟国の出願件数の合計です）

「人口1000人当たりの特許出願件数」は、人口に対する特許出願件数の割合を示します。また、「10億ドル当たりの特許出願件数」は、経済規模に対してどれだけ特許が出願されているかを示します。
日本、韓国は、人口当たり、ＧＤＰ当たりの特許出願件数が比較的多く、直近では量から質への調整局面に入る観があるものの、特許出願に積極的に取り組んでいる姿勢が数字の上から伺えます。
欧州は、対象的に、人口当たり、ＧＤＰ当たりの特許出願件数が少なく、今後の動向に期待されます。
米国は、人口当たり、ＧＤＰ当たりの特許出願件数が、日本、韓国に及ばず、どちらかといえばバランス型です。しかしながら、出願件数は、世界最大であり、技術力、経済力の強さを感じます。

　中国は、ＧＤＰ当たりの出願件数を見ると日本と同水準ですが、人口当たりの特許出願件数が日本の十分の一程度です。今後、経済の発展に伴い、技術開発の従事者が増えることにより優れた技術が開発され特許出願件数は上昇すると思います。五大特許庁の特許出願件数の合計が前年比2.6％減である中、中国の特許出願件数が前年比8.5％増であることからも、中国の成長性の高さが伺えます。