［特許］審査基準が改訂されました‐明細書及び特許請求の範囲の記載要件‐
- «Previous:
- ［特許］平成２３年度特許法等改正説明会（特許庁等主催）
- »Next:
- ［特許］冒認出願等をされた場合における特許権等の移転請求権の創設
特許・実用新案審査基準の「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の内容が改訂されました。
出願人及び代理人にも広く利用される特許・実用新案審査基準について、記載内容を改訂する旨の発表が９月２８日に特許庁からなされました。この改訂では、「第Ⅰ部第１章 明細書及び特許請求範囲の記載要件」について、記載内容が明確化されています。
発表資料（http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110928001/20110928001.pdf）によると、今回の改訂のポイントは以下のとおりです。
（１）記載要件違反の判断手法の明確化
（２）拒絶理由通知に対する出願人の対応に関する記載の明確化
（３）上記（１）及び（２）に関する具体的な事例を用いた説明の充実化
具体的には、第３６条第６項第１号、第３６条第６項第２号、第３６条第４項第１号に関する記載が改訂されています。なお、改訂後の審査基準は、平成２３年１０月１日以降の審査に適用されます。
詳細は、下記リンクをご参照ください。
・経済産業省 トップページ＞報道発表＞「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の審査基準を改訂します
http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110928001/20110928001.html
・特許庁 ＨＯＭＥ＞特許＞審査・審判の取り組み＞「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の審査基準の改訂について
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/kisaiyoken_shinsa_kaitei.htm
以上
