［特許］日中韓特許庁における審査実務に関する比較研究
特許庁から「日中韓特許庁における審査実務に関する比較研究」が発表されました。
［特許］「特許権の存続期間の延長」の審査基準改訂案
特許権の存続期間の延長登録出願に関する最高裁判決（平成２１年（行ヒ）第３２４から３２６号）をふまえて作成された「特許権の存続期間の延長」の審査基準改訂案について、意見募集が行われています。
［特許］特許料・審査請求料の減免制度について
個人・法人、研究開発型中小企業及び大学等を対象に、審査請求料と特許料(第1年分から第3年分(一部は第6年分まで))の納付について、一定の要件を満たした場合、減免、猶予の措置が受けられます。
［特許］日中特許審査ハイウェイ
2011年11月1日より日中特許審査ハイウェイの試行プログラム実施。
［特許］冒認出願等をされた場合における特許権等の移転請求権の創設
この度の法改正において、冒認出願・共同出願違反の出願をされた真の権利者は冒認者等に対して特許権の移転を請求できる旨の明文の規定が設けられました。出願日が改正法の施行日（平成２４年４月１日予定）以後である出願に適用されます。実用新案法・意匠法においても同様の規定が設けられております。
［特許］審査基準が改訂されました‐明細書及び特許請求の範囲の記載要件‐
特許・実用新案審査基準の「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の内容が改訂されました。
［特許］平成２３年度特許法等改正説明会（特許庁等主催）
特許法等の“平成２３年改正”の内容について、説明会が開催されます。
［商標］税関における知的財産侵害物品の差止状況（平成23年1月～6月）
財務省関税局より、平成23年1月から6月までの税関における知的財産侵害物品の差止状況が発表されました。不況が続く日本市場ですが、税関での知的財産侵害物品の輸入差止は活況のようで、半年で１万件超（１日あたり平均60件超、輸入差止点数1850点以上）の差止めが行なわれている模様です。
［特許］再生可能エネルギー
原子力の代替・転換エネルギーとして脚光を浴びている再生可能エネルギーについて、特許に関連する報道が目に止まりましたのでお知らせします。
［特許］特許法第３０条（新規性喪失の例外）が改正されます
平成２３年５月３１日、「特許法等の一部を改正する法律」が可決・成立しました。今回の改正において重要な項目の一つとして、「新規性喪失の例外」規定（特許法第３０条）の改正があります。なお、８月８日現在、この改正法はまだ施行されていません。
［特許・意匠・商標］震災復興支援早期審査・早期審理の開始について
特許庁は、東日本大震災の復興支援のため、被災した企業等の特許・意匠・商標の出願等について、早期に審査・審理を実施する「震災復興支援早期審査・早期審理」を2011年8月1日より開始すると発表しました。
［特許］国際出願関係手数料の改訂
本年８月１日から、国際出願関係手数料が改定されます。
[特許]出願審査請求料の引き下げについて
去る７月８日、「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。これにより、８月１日以降にされる審査請求手続に対して、出願審査請求料が２０～３０％程度引き下げられることとなります。
[特許]ＰＰＨ ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ
ＰＰＨ ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ試行プログラムが開始されます。
[ドメイン]社名やブランド名がgTLDとして利用可能に
2011年6月20日、ドメイン名を管理する非営利団体ICANNは、企業の社名やブランド名をgTLD（ジェネリックトップレベルドメイン）として使用できる制度を理事会で承認しました。新しい制度導入により、現在では「.com」など22種類に限定されていたgTLDは一気に増加する見込みです。
シフト補正に関する審査の進め方について
特許・実用新案審査ハンドブック中のシフト補正に関する審査の進め方の記載が更新されました。
特許法改正案の概要
特許法改正案が５月３１日の衆議院本会議で可決、成立いたしました。
２０１０年 特許の登録件数２２万件突破
特許庁は、2010年の出願件数及び登録件数を公表※１）しました。2010年は特許の出願件数が344,598件に減少したのに対し、特許の登録件数は222,693件に増加しました。
日中特許審査ハイウェイ・プレパイロット開始
特許庁の発表によりますと、5月4日に北京で行われた日中特許庁長官の会合において、両国特許庁長官が日中間特許審査ハイウェイ（PPH）の試行に先たってプレパイロット（検証作業）着手の合意があったことが明らかになりました。
知財関連パンフレット
特許庁のＷｅｂサイトには、便利な資料が公開されています。その中の一つ、パンフレットについてご紹介します。
