[特許・意匠]ファイナルOA 後の再考パイロットプログラム
米国特許庁は、特許・意匠出願に対するファイナルOA後に再考を促すAfter Final Consideration Pilot(AFCP)プログラムを始めると発表した(2012.4.2)。
知財情報戦略室から発信する各国知財関連最新情報です!
米国特許庁は、特許・意匠出願に対するファイナルOA後に再考を促すAfter Final Consideration Pilot(AFCP)プログラムを始めると発表した(2012.4.2)。
Mayo v. Prometheus Prometheusは、免疫介在性胃腸疾患の治療効果を好適化する特許の方法クレームをMayoが無断で使用しているとして、2004年に地裁に提訴していた。
米国特許商標庁(USPTO)より予告があったとおり、特許法改正に伴う規則案が2012年2月10日までに相次いで発表された。
2012年2月16日、欧州連合司法裁判所(CJEU)は、登録共同体意匠の侵害訴訟に関して付託されていた質問について、登録意匠の実施を防止する権利は、後願に係る共同体登録意匠の権利者である第三者の実施にも及ぶと解釈されなくてはならない旨判示した(ケース番号C-488/10)。
本誌No.142(2012 年2 月発行)で既報の通り、欧州特許庁(EPO)は2011年の出願件数が過去最高に達したと発表していたが、2011年度年次報告書でその詳細が明らかになった。
既報の通り、2012年4月1日より欧州特許出願の庁費用が約5~10%値上げされる。
マカオ「著作権及び関連権利の制度」の改正案が、2012 年2月29日にマカオ立法会で可決され、2012年6月1日より施行されることになった。
中国国家版権局は「中華人民共和国著作権法」(改正案)について、2012年3月31日から2012年4月30日まで意見募集を行っている。
「専利標識表記弁法」が国家知識産権局の局務会議にて採決され、2012 年5 月1日から施行されることになった。
商標出願料金、補正料金、新規登録料金、更新登録料金において、基本料金は今まで通りであるが、1区分の指定商品/指定役務が20個以上である場合には、2000KRW/個の加算費用が発生することとなる。
韓国外交通商部は、米韓FTA発効日が確定され、2012年3月15日であると発表した。
2011 年11 月22日に、米韓FTA批准同意案と共に米韓FTA移行のための韓国薬事法改正案も韓国国会を通過し、医薬品許可と特許との連携制度が新たに導入される。
3 月12日、インドで初めて医薬品特許に対する強制実施を許可する決定が行われた。
日本とフィリピン間の特許審査ハイウェイ( P a t e n tProsecution Highway:PPH)が2012年3月12日から試行されるという。
シンガポール特許庁は、2012 年1 月3日より、商標に関する全ての異議申立て、無効審判及び取消訴訟手続において、WIPOによる仲裁という新しい手続を設けた。