数字で見る「創英」
「創英」は、創業２２年、知財の匠集団をめざす新しいタイプの躍進事務所です
グラフ（1）は、１９９５年を１００としたときの各年別取り扱い高の推移を示しています。
１２年間で５倍の取扱高となっております。
（グラフ１）
「取扱高の増加」 ＝ 「良い事務所」ではありません。しかし、取扱高の順調な増加は、お客様からの信用が着実に高まっていることの表れであると言えます。
「創英」は、高品位の実務によって、国内・外のお客様から高い評価を得ています
グラフ（2）は、２００７年１年間の取り扱い業務の比率を示しています。
国内業務と外国業務が適度にバランスし、安定した経営基盤が確立されています。
グラフ（２）
＊内々業務...日本企業による日本特許の取得等の業務
＊内外業務...日本企業による海外特許の取得等の業務
＊外内業務...海外企業による日本特許の取得等の業務
「創英」は、特許新時代に翔く「本物のプロフェッショナル」を目指して頑張っている方を歓迎します
グラフ（3）は、弁理士・弁護士、担当者（実務スタッフ）および事務スタッフの割合を示しています。
グラフ（3）
海外出身者（米国・中国・韓国）を含む約１７０名のメンバーが在籍しており、資格者（弁理士、弁護士のほか、米国弁理士、英国法廷弁護士も在籍）の割合が高いのが特徴です。
また、担当者（実務スタッフ）の多くは、弁理士試験や司法試験を受験しています。
グラフ（4）は、弁理士、弁護士および担当者（実務スタッフ）の専門分野別の割合を示しています。
グラフ（4）
技術の各分野に加えて、意匠・商標の専門家、さらに企業法務の専門家も在籍する総合事務所です。出身大学（大学院）も多彩で、技術系担当（弁理士含む）の出身大学は、例えば（50音順）、青山学院大学、岩手大学、ＩＮＨＡ大学、ウエストバージニア工科大学、大阪市立大学、大阪大学、大阪工業大学、大阪府立大学、岡山大学、お茶の水女子大学、金沢大学、関西学院大学、京都大学、京都工芸繊維大学、熊本大学、九州大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、神戸大学、駒沢大学、サンノゼ州立大学、静岡大学、淑明女子大学、上智大学、瀋陽薬科大学、ソウル国立大学、千葉大学、大連理工大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東京工業大学、東京大学、東京都立大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、豊田工業大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、防衛大学校、北海道大学、明治大学、山形大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学の卒業生が含まれています
グラフ（5）をご覧ください。グラフは、全メンバーの年齢構成を示しています。
グラフ（5）
「創英」で社会人の第一歩を踏み出した者の他、企業の開発･設計部門や知的財産部門の出身者、国内外の研究所の研究員、他の特許事務所での経験者、特許庁審査官経験者に加えて、地方公務員や新聞記者、自衛隊の出身者等も在籍しています。
グラフ(3)～(5)より、各分野のスペシャリストがそろっており、若いメンバーが中心になって活躍しています。
「創英」に加入した新人は、厳しくも恵まれた職場環境の中で、挫折することなく多彩な人生設計を持って活躍しています
グラフ(6)をご覧ください。２００５年１月から２００８年６月末までの３年半間の特許部門（弁理士および特許技術者）を対象としたグラフです。
棒グラフは、この対象期間中に入所しかつ退職した(数ヶ月から２,３年程度の短期間の就業で退職した)人数を表しています。
グラフ（６）
「定着率が高い職場」＝「恵まれた職場」、と一概に言うことはできません。しかし、せっかく知的財産の仕事を一生の職業と決めて特許事務所に就職する以上は、自分の人生設計を着実に実現できる職場環境を選びたいものです。
同期間(２００５年１月から２００７年１２月末までの３年間)に退職した特許部門（弁理士および特許技術者）のメンバーは、長く勤務した後の退職者も含めて１５名です。この１５名の退職者の進路は次のとおりです。
３年間の退所者（15名）の進路は、
| 特許事務所の開業 | 4 名（27％） |
| 企業知財部門に転職 | 2 名（13％） |
| 特許事務所に転職 | 4 名（27％） |
| 海外留学、進学等 | 3 名（20％） |
| その他、不明 | 2 名（13％） |
です。
創英に入った多くの者はキャリアアップを図るべく、日々自己研鑽に励み、業務に邁進しています。
