数字で見る「創英」
「創英」は、創業２５年、知財の匠集団をめざす新しいタイプの躍進事務所です
グラフ（１）は、１９９５年を１００としたときの各年別取り扱い高の推移を示しています。
１５年間で６倍弱の取扱高となっております。
グラフ（１）
「取扱高の増加」 ＝ 「良い事務所」ではありません。しかし、取扱高の順調な増加は、お客様からの信用が着実に高まっていることの表れであると言えます。
２００９年は、２００８年１０月のリーマンショック後の世界経済危機の影響で、小幅ながら創業以来初の減収となりました。しかし、２００９年下半期からは持ち直し、２０１０年は年初から増収傾向を保ち、２００９年比微増ながらも過去最高の売上値となりました。
「創英」は、高品位の実務によって、国内・外のお客様から高い評価を得ています
グラフ（２）は、２０１０年１年間の取り扱い業務の比率を示しています。
国内業務と外国業務が適度にバランスし、安定した経営基盤が確立されています。
グラフ（２）
＊内内業務...日本企業による日本特許の取得等の業務
＊内外業務...日本企業による海外特許の取得等の業務
＊外内業務...海外企業による日本特許の取得等の業務
「創英」は、特許新時代に翔く「本物のプロフェッショナル」を目指して頑張っている方を歓迎します
グラフ（3）は、弁理士・弁護士、担当者（実務スタッフ）、パラリーガルおよび事務スタッフの割合を示しています。
弁理士には、特許、意匠、商標担当が含まれています。図面・システム担当の２／３は情報システムの開発・運用に従事しており、知財系の事務所では世界最高水準の情報・ネットワークシステムを支えています。
グラフ（3）
海外出身者（米国・英国・中国・韓国）を含む約２０５名のメンバーが在籍しており、資格者（弁理士、弁護士のほか、米国弁理士、英国法廷弁護士も在籍）の割合が高いのが特徴です。
また、担当者（実務スタッフ）の多くは、弁理士試験や司法試験を受験しています。 合格者も毎年数多く輩出しており、２００８年は４名、２００９年は６名、２０１０年は６名が弁理士試験に最終合格しました。
グラフ（4）は、弁理士、弁護士および担当者（実務スタッフ）の専門分野別の割合を示しています。
グラフ（4）
特許技術の各分野に加えて、意匠・商標の専門家、さらに企業法務の専門家も在籍する総合事務所です。
出身大学（大学院）も多彩で、特許・意匠・商標実務担当（弁理士、弁護士を含む）の出身大学には、例えば、青山学院大学、岩手大学、ＩＮＨＡ大学、ウエストバージニア工科大学、大阪市立大学、大阪大学、大阪工業大学、大阪府立大学、金沢大学、関西学院大学、岐阜大学、京都大学、京都工芸繊維大学、熊本大学、九州大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、静岡大学、、上智大学、昭和女子大学、瀋陽薬科大学、千葉大学、大連理工大学、中央大学、筑波大学、東京工業大学、東京大学、首都大学東京（東京都立大学）、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、豊田工業大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、広島大学、防衛大学校、法政大学、北海道大学、明治大学、山形大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学（以上、50音順）の卒業生が含まれています。
グラフ（5）をご覧ください。グラフは、全メンバーの年齢構成を示しています。
３０歳代のメンバーが約半数を占めており、若いメンバーが中心になって活躍しています。
グラフ（5）
「創英」で社会人の第一歩を踏み出した者の他、企業の開発･設計部門や知的財産部門の出身者、国内外の研究所の研究員、他の特許事務所での経験者、特許庁審査官経験者に加えて、地方公務員や新聞記者、自衛隊の出身者等も在籍しています。
「創英」に加入した新人は、厳しくも恵まれた職場環境の中で、挫折することなく多彩な人生設計を持って活躍しています
グラフ(６)をご覧ください。２００６年１月から２０１０年１２月末までの５年間の特許部門（弁理士および特許技術者）を対象としたグラフです。
棒グラフは、この対象期間中に入所した人数と、この期間に入所しかつ退職した(数ヶ月から４年までの短期間の就業で退職した)人数を表しています。
グラフ（６）
「定着率が高い職場」＝「恵まれた職場」、と一概に言うことはできません。しかし、せっかく知的財産の仕事を一生の職業と決めて特許事務所に就職する以上は、自分の人生設計を着実に実現できる職場環境を選びたいものです。
同期間(２００６年１月から２０１０年１２月末までの５年間)に退職した特許部門（弁理士および特許技術者）のメンバーは、長く勤務した後の退職者も含めて２２名です（グラフ（６）の退所者６名を含む）。
この２２名の退職者の進路は次のとおりです。
５年間の退所者（２２名）の進路は、
| 企業知財部門に転職 | 5名（23％） |
| 特許事務所を開業 | 3名（14％） |
| 特許事務所に転職 | 6名（26％） |
| 海外留学、進学等 | 3名（14％） |
| 主婦専念 | 2名（9％） |
| その他 | 3名（14％） |
です。
創英に入った多くの者は、自己実現（自分がなりたい自分になること）とキャリアアップを図るべく、日々自己研鑽に励み、業務に邁進しています。
グラフ（７）
２００１年から２０１１年までの人数（各年の４月１日付）推移を示しています。
このグラフ（７）から、
Ａ．ある時期に急増したというのではなく、毎年、一定のペースで増員してきたこと、
Ｂ．弁理士・弁護士、実務スタッフ、事務スタッフの構成割合が変わることなく規模拡大していること、
Ｃ．ＩＴバブル崩壊やリーマンショック・世界金融危機で流行した（？）リストラ等とは無縁であったこと、
が読み取れます。
創英は、研修・訓練と実務とリンクさせて未経験者をプロに育て上げる「人財主義」を経営のモットーにしています。
それゆえ、毎年一定のペースで増員し、毎年一定のペースでプロが育ち、毎年一定のペースで業績が向上していくのです。
