どの程度の仕事ができれば、どの程度のお給料が貰えるか？
これは、就職・転職をする場合に一番知りたい情報ではないでしょうか。
現に同様の質問をよく受けます。
ひとことで回答できない、非常に難しい質問です。
なぜならば…
- ステップアップ でも記載しているような訓練段階をどの程度の年数でクリアしていけるのか?
- 「創英」という集団に対して、どの程度貢献できるのか？といったことが、個々人によって大きく異なるからです。
特に、「貢献」は、単なる「売上」だけではなく、「創英という専門家集団」の価値を高めるための様々な行動、例えば、新人教育への貢献や事務所外での活動も正当な評価として評価されるべきだと、私たちは考えているからです。
なお、貢献に対する報酬は、例月の給与の他に、夏と冬の賞与として査定・支給されます。
例えば四年制大学新卒（理系、２２歳）の場合、初任給はいくらですか？
新卒者の場合は、特許実務未経験かつ社会人経験無しということですので、具体的な数字でお応えすることができます。
社団法人日本経済団体連合会（日本経団連）の調査によると、２０１０年３月に四年制大学を卒業した技術系の初任給は２０７,９６１円でした。
創英は、原則としてこの日本経団連の統計情報をベースに一定額を加算して新卒の初任給を決めており、２０１１年４月の四年制大卒理系（２２歳）の初任給基準は２２１,８００円でした。
もちろん、上記の統計数値および創英の初任給基準は全て税込みです。
通勤交通費は出ますか？
当然です。
それに加えて、創英の場合は「近距離通勤者住宅手当補助制度」というユニークな制度、更に「新幹線通勤等補助制度」があります。
通勤交通費が月額３０,０００円を超えるまでは一律、月額３０,０００円を支給する（ただし、親元からの通勤者を除く。）というものであり、例えば月額８,０００円の実費で通勤する場合には、差額の２２,０００円は事実上の給与として受け取ることになります。
もちろん、実費が月額３０,０００円を超える遠距離通勤の場合は、その実費が支給されます。
また、遠距離通勤者や混雑する路線の利用者は「新幹線通勤等補助制度」の適用を受けることができます。
補助率は在籍年数や職位により異なりますが、新幹線自由席特急料金、ＪＲや私鉄の特急・急行料金、ＪＲの普通車グリーン料金の４０％～８０％の補助を受けることができます。
弁理士の場合は、どうなっていますか？
弁理士は法律上の有資格者であって、勤務条件の自由度を重んじる観点から、弁理士でない技術スタッフ、事務スタッフとは異なっています。
学生時代に弁理士資格を取得した人の場合、上記の初任給を下回ることはありえません（資格を持っていて良かった、と実感できる初任給です）。
社会人、知財実務の経験者の場合は、実力、経験、年齢などに応じて異なりますので一概には言えませんが、少なくとも「貢献に報いる報酬」が保障されることは当然と考えています。
