特許業務
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- 意匠業務
１．特許調査
- 抵触特許調査
- 開発した製品を製造販売する場合に障害となる特許を調査します。
- 先行技術調査
- 出願内容に類似する過去の出願を抽出する調査です。出願是非の検討や審査請求是非の検討にお役立てください。
- 無効資料調査
- 開発した製品を製造販売する場合に障害となる特許を無効にするための公知資料の調査です。
- その他
- お客様のご要望に応じて各種調査を承ります。
２．発明相談
経験豊かな特許スタッフが、発明の発掘から出願ポイントの整理まで、お客様のご要望に応じて対応いたします。
機械・構造系、電気・電子系、システム・制御系、通信情報系、有機・無機化学系、薬学・バイオ系の各専門分野を持つ特許スタッフが、各技術分野の特性に応じた対応をしております。
３．出願
- 国内特許出願
- 当所では、特許法の改正や審査基準の変更があるたびに、弁理士を中心にその改正内容を研究し、実務にいかに反映させるべきか詳細に検討を行っております。
また、その結果を全ての特許スタッフにフィードバックすることにより、改正・変更事項が適切に反映された特許明細書の作成を可能にしています。
また、各技術分野に精通した経験豊かな大勢のスタッフが、お客様とのコミュニケーションを通じてより付加価値の高い特許明細書の作成を行っています。お客様とのコミュニケーションは、直接お会いするインタビューはもとより、テレビ会議システムを利用したインタビューも活用しております。更に、判例の研究や最新技術の修得のための所内勉強会を頻繁に開催し、特許スタッフのスキルアップを図っています。 - 外国特許出願
- 各国の現地代理人との密接な協力関係のもと、きめの細かい高品質な外国特許出願サービスを提供させていただいております。
特に、米国・欧州への特許出願については、出願から権利取得までを担当する弁理士・専任の特許技術者、特許翻訳についての多様なノウハウを持つ翻訳者を擁して、より高度な外国特許出願サービスを指向しております。
また、中国への特許出願につきましては、中国人スタッフも協力して現地代理人とのコミュニケーションの強化に努めております。更に、米国・欧州・中国のみならず韓国、台湾、東南アジア、東欧等の諸国に対し、各国の現地代理人との密接な協力関係のもと、各国法に適合し、かつ強い知的財産権の取得、実施、保全のサポートを行います。
４．中間処理
経験豊かな特許スタッフが、拒絶理由、拒絶査定への対応をサポートいたします。特に拒絶査定不服審判では創英独自の「三人寄れば文殊の知恵」システムを導入しております。
５．無効審判等
創英では、無効審判等につきましても、「三人寄れば文殊の知恵」システムという、新しい実務処理手法を“制度”として取り入れました。
また、特許法律事務所の特徴を最大限に生かして、侵害訴訟対応を含めたワンストップサービスを実現しています。
６．鑑定
特許庁や東京地裁で数多くの経験を積んできた特許シニアアドバイザーを中心とした、経験豊かな弁理士が各種鑑定に対応いたします
