私たち創英は、弁理士が主体となる特許事務所の側面と、弁護士が主体となる 法律事務所の側面を併せ持ち、両者が協力してトップレベルの知的財産、企業法務サービスを提供します

業務内容(特許)

1.特許調査2.発明相談3.出願4.中間処理5.無効審判等6.鑑定
お客様のご要望に応じて、様々な特許調査を行います。例えば、以下のような特許調査を行います。

1.特許調査

  1. 抵触特許調査

    お客様が開発した製品を製造販売する場合に障害となる特許を調査します。

  2. 先行技術調査

    お客様の出願内容に類似する過去の出願を抽出する調査です。お客様が出願是非の検討や審査請求是非の検討をするために行います。

  3. 無効資料調査

    お客様が開発した製品を製造販売する場合に障害となる特許を無効にするための公知資料の調査です。

  4. その他

    お客様のご要望に応じて各種調査を行います。

2.発明相談

発明の発掘を行うと共に、明細書を作成するための出願ポイントの整理等を行います。
その場で発明を理解するための技術的知識は勿論、お客様が特許出願を行えるように的確なアドバイスを行うための法律的知識が必要になります。

3.出願

  1. 国内特許出願

    お客様が開発した製品について、明細書を作成します。
    特許法の改正や審査基準の変更があるたびに、その改正内容を研究し、実務にいかに反映させるべきか詳細に検討を行います。また、このような研究に関わることを通じて、常に最新の実務に対応できるようにスキルアップを図ることができます。
    また、お客様とのコミュニケーションを通じてより付加価値の高い特許明細書の作成を行います。
    更に、判例の研究や最新技術の修得のための所内勉強会を頻繁に開催しておりますので、これらに出席することでスキルアップを図ることが出きます。

  2. 外国特許出願

    日本での出願を基礎として、優先権を主張して諸外国へ出願を行います。外国特許出願業務では、各国の法律や実務を考慮した明細書、翻訳文を作成する必要があります。
    また、各国の現地代理人との密接な協力関係のもと、きめの細かい高品質な外国特許出願サービスをお客様に提供します。
    特に、米国・欧州への特許出願については、出願から権利取得までを担当する弁理士・専任の特許技術者、特許翻訳についての多様なノウハウを持つ翻訳者と相談しながら、より高度な外国特許出願サービスをお客様に提供します。
    また、中国への特許出願については、現地代理人とのコミュニケーションの強化に努めている中国スタッフと協力して業務を進めます。更に、米国・欧州・中国のみならず韓国、台湾、東南アジア、東欧等の諸国に対し、各国の現地代理人との密接な協力関係のもと、各国法に適合し、かつ強い知的財産権の取得、実施、保全のサポートを行います。

4.中間処理

出願後、特許庁から発行される拒絶理由、拒絶査定等に対し、補正や反論を行うことによって対応します。特に拒絶査定不服審判では特許庁や東京地裁で数多くの経験を積んできた特許シニアアドバイザーとディスカッションを行うことで、より品質の高いサービスをお客様へ提供します。また、このようなディスカッションを通じて、担当者のスキルアップを図ることができます。

5.無効審判等

お客様が請求人として他社に無効審判を請求する場合、他社の特許を無効にするためのサポートをします。あるいは、お客様が被請求人として他社から無効審判を請求された場合、お客様の特許が無効とされないためのサポートをします。
無効審判等でも、経験豊富な特許シニアアドバイザーとディスカッションを行いながら、より品質のよいサービスを提供します。

特許・商標無効審判 勝率71%
請求人側:勝率68%(26勝12敗)
被請求人側:勝率75%(18勝6敗)
審決取消訴訟 勝率63%(12勝7敗)
当事者系審決取消訴訟:勝率69%(9勝4敗)

※データ対象(抽出)期間
審決日:2007年~2013年

6.鑑定

他社の製品がお客様の特許を侵害しているか否かについて、あるいはお客様の製品が他社の特許を侵害しているか否かについて鑑定を行います。
鑑定でも、特許庁や東京地裁で数多くの経験を積んできた特許シニアアドバイザーとディスカッションを行いながら、より品質のよいサービスを提供します。

PAGETOP
Copyright © 2004 - 2017創英国際特許法律事務所 All Rights Reserved.