私たち創英は、弁理士が主体となる特許事務所の側面と、弁護士が主体となる 法律事務所の側面を併せ持ち、両者が協力してトップレベルの知的財産、企業法務サービスを提供します

採用Q&A

創英は、実務未経験者を積極採用しているようですが、その理由は?

昨今、採用条件を『実務経験者に限る』とする特許事務所が増えているようですが、これでは、『未経験の人は他所で実務経験を積んで、即戦力になってから当所に応募してください』と言っているのと同じです。実務経験者は、実務を経験したから経験者になるのであって、実務経験できる環境がないと未経験者は実務経験者になることができませんから、『実務経験者に限る』とするのは身勝手と言うべきでしょう。
たしかに未経験者は、採用しても一定期間は仕事の助けにならないし、一人前に育つ前に辞められたら丸赤字で、育ってから辞められたら困るし辛い。それゆえ、利益優先で考えたら『採用は実務経験者に限る』とするのは経営者心理としては理解できますが、しかし、それは違います。今は採用側にいる者も、自分だって未経験の頃に実務経験できる環境があったからこそ“今の自分”がある、という事実を忘れてはなりません。実務の素人が実務経験を積む場を提供するのも、特許事務所の社会的責任と使命の一つであり、創英はたとえ青臭いと言われても、その社会的責任と使命を果たしていきます。
ただし、実務経験者の採用を否定しているわけではありません。経験者はその経験で培ってきたものを評価して採用しますし、実際にも、創英に入ってくる人の3割前後は特許事務所や企業の知財部、さらに特許庁での知財実務経験者です。経験者は、それまでの実務経験で得た知恵や知見を創英に還元することで、更に進歩することが期待されています。

どの程度の仕事ができれば、どの程度のお給料が貰えるか?

ひとことで回答できない、非常に難しい質問です。
なぜならば…
1. 「3段階のステップアップ」でも記載しているような訓練段階をどの程度の年数でクリアしていけるのか?
2. 「創英」という集団に対して、どの程度貢献できるのか?といったことが、個々人によって大きく異なるからです。
特に、「貢献」は、単なる「売上」だけではなく、「創英という専門家集団」の価値を高めるための様々な行動、例えば、新人教育への貢献や事務所外での活動も正当な評価として評価されるべきだと、私たちは考えているからです。
なお、貢献に対する報酬は、例月の給与の他に、夏と冬の賞与として査定・支給されます。

例えば、四年制大学新卒(特許実務職、22歳)の場合、初任給はいくらですか?

社団法人日本経済団体連合会(日本経団連)の調査結果(2016年10月13日)によると、2016年3月に四年制大学を卒業した技術系の初任給は 213,892円でした。
創英は、原則としてこの日本経団連の統計情報をベースに一定額を加算して新卒の初任給を決めており、例えば2016年3月の四年制大卒(特許実務職、22歳)の初任給基準は 250,800円でした。
2017年には業績や社会情勢の変化を考慮して給与改定を行ったことにより、2017年4月現在では、四年制大卒(特許実務職、22歳)の初任給基準は 263,800円となっています。
もちろん、上記の統計数値および創英の初任給基準は全て税込みです。

通勤交通費は出ますか?

当然です。
それに加えて、創英の場合は「近距離通勤者住宅手当補助制度」というユニークな制度、更に遠距離通勤者/混雑路線利用者向けに「新幹線通勤等補助制度」があります。
「近距離通勤者住宅手当補助制度」は…
通勤交通費が月額 30,000円を超えるまでは一律、月額 30,000円を支給する(ただし、親元からの通勤者を除く。)というものであり、例えば月額 8,000円の実費で通勤する場合には、差額の 22,000円は事実上の給与として受け取ることになります。
もちろん、実費が月額 30,000円を超える遠距離通勤の場合は、その実費が支給されます。
「新幹線通勤等補助制度」は…
新幹線や有料特急等を利用する場合、普通運賃との差額分について補助が受けられるというものです。
補助率は在籍年数や職位により異なりますが、新幹線自由席特急料金、JRや私鉄の特急・急行料金、JRの普通車グリーン料金の40%~80%の補助を受けることができます。

弁理士の場合は、お給料や初任給はどうなっていますか?

弁理士は法律上の有資格者であって、勤務条件の自由度を重んじる観点から、弁理士でない技術スタッフ、事務スタッフとは勤務条件も報酬体系も異なっています(弁理士としての立場や責任を考慮したものです)。
学生・院生時代に弁理士資格を取得した新社会人の初任給が、弁理士でない技術スタッフ、事務スタッフの初任給を下回ることはありません(有資格者の立場と責任を実感できる初任給です)。
社会人、知財実務の経験者の場合は、実力、経験、年齢などに応じて異なりますので一概には言えませんが、少なくとも「貢献に報いる報酬」が保障されることは当然と考えています。

創英の弁理士は「社会保険に入ることができない」と聞きましたが、本当ですか?

それは嘘です。
正確に言えば、創英の弁理士は「社会保険/厚生年金に入るか、それとも、国民健康保険/国民年金に入るか」を自己判断で任意に選択することができます。

将来の年金制度の持続可能性については色々と議論があるという事情も反映して、いずれか一方を事務所が強制するのではなく、自主的な判断を尊重しています。
実際のところは、創英の弁理士の多数派は国民健康保険/国民年金を選択していますが、その場合に社会保険/厚生年金の保険料との間で生じる差額分(本人負担分と事務所負担分)は国民健康保険/国民年金を選択した弁理士に例月報酬等に上乗せして支給され、これを各弁理士が自己責任で運用しています。

創英は年中、新人募集をしてますが、退職者が多いからですか?

創英は「退職者が多いから通年採用している」というのが事実でないことは、こちらのグラフを参照いただければ明白です。
このグラフは、2016年末までの5年間に特許部門に加入した者のうちの9%が退職し、残り91%のメンバーが2017年初以降も特許実務家を目指して鋭意研鑽していることを示しています。
特許事務所への就職、転職を考えられる方は特定の時期や季節に限られないことから、なるべく多くの知財実務志望者の方と出会うことができるようにするため、創英は年間を通して新人募集しており、「退職者が多いから通年採用している」というのは全く事実に反しています。

特定の宗教団体や政治団体と「何らかの関係」はあるのでしょうか?

「創」の文字が共通する宗教団体が実在するところから、たびたび同様の質問を頂戴しますが、何の関係もありません。
創英に宗教的・政治的カラーが全くないことは、就業規則に「施設内及び就業時間中の宗教的、政治的な活動、勧誘を禁止する」という趣旨の明文規定が設けられていることからも明らかです。
なお、宗教的・政治的な問題とは別の話として、「創英」という名称が共通する大学、高校、中学等も実在しますが、これも偶然の一致にすぎません。

特許等の実務スタッフの就業時間について教えてください。

(1) 標準的な就業時間は、9:30-17:45です。
昼休憩は11:45-12:45の1時間、15時休憩は15:00-15:15の15分間です。
(2) 実務スタッフ(事務スタッフ以外)にはフレックス制度があります。
コアタイムは10:30-17:00です。
フレックスを利用する場合は、「月単位で1日あたり平均7時間勤務」という条件を満たす必要がありますが、
当月の不足分は翌月に補填することが可能です(例えば、当月がマイナス1時間の場合、翌月がプラス1時間以上
であればOKです。)。

特許等の実務スタッフの有給休暇について教えてください。

(1) 有給休暇は4月1日入社の場合、初年度10日付与されます。
翌年度から1日ずつ増えていきます(上限は20日です。)。
(2) 有給休暇が利用可能となるのは、入社から3ヶ月経過後(営業日の8割以上の日数を勤務することが条件)です。
(3) 有給休暇は特定回数まで、1/3ずつ分割して利用することができます。
分割の単位は、午前中、昼休憩から15時休憩まで、15時休憩以後、の3つです。

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