一般財団法人 創英IPラボ

理事長挨拶

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理事長 長谷川芳樹
創英IPラボは、「知財の匠集団」創英をベースとして、2015(平成27年)年2月に設立された一般財団法人であり、次の3つの活動に取り組みます。

第1は、特許、意匠、商標等の知的財産に関する国内外の制度、判決例、実務慣行等の調査研究を行うことであり、これが一般財団法人としての活動のベースになります。
第2は、調査研究の成果を定期刊行物、書籍やウェブサイトで発表し、あるいはセミナー等で紹介し解説する出版・情報活動を行うことであり、これが微力ながら知的財産創造立国をサポートする社会貢献活動の出発点になると考えています。
第3は、知的財産の分野で国際的に活躍できる専門家、実務家を養成することであり、この活動の一環として、新進気鋭の知財専門家、実務家の海外研修等をバックアップしていきます。

これらの活動を通して、創英IPラボは、我が国の知的財産創造立国の推進に資することを目的としていますが、事務所あるいは会社としてではなく、一般財団法人として活動する狙いは、調査研究、成果発表、人財育成の活動を一過性のものではなく、将来にわたって持続させ永続させることにあります。

一般財団法人は、人の集まりや組織ではなく、設立者が拠出した“財産”に法人格を与えるものですから、その財産が運用されて利益が生じる限り、財団は目的の事業を継続することができます。
特許事務所は、一般的には個人事業主または特許業務法人として構成されていますが、いずれであっても自然人(または自然人の集合体)で構成されていますので、「人間には寿命がある」という制約からは絶対に逃れることはできません(この事情は、弁護士/弁護士法人の場合も同様です。)。
一般財団法人は、拠出された財産に法人格が与えられたものですから、「人間には寿命がある」という自然の節理には影響されることがなくなり、その活動は一過性(「一代限り」と言っても良いでしょう。)のものではなく、将来にわたって持続させ永続させることができるのです。

一般財団法人創英IPラボは、知的財産に関する調査研究、その成果発表と、知的財産の分野で活躍する人財育成を目的としていますから、「知財の匠集団」創英におけるこれらの活動の持続性と永続性が制度的に担保されることになるわけです。
「知財の匠集団」創英は、国内外の弁護士および弁理士をメンバーとして構成される創英国際特許法律事務所を基盤組織として、創英知財ソリューションズ株式会社(特許、意匠、商標等の実務家メンバーで構成)、創英IPマネジメント株式会社(国内外の事務管理メンバーで構成)、創英IPデータ株式会社(情報システムの開発運用管理メンバーで構成)、創英IPアシスタ株式会社(スキルを活かしてフレキシブルに働くメンバーで構成)等からなる知財専門グループであり、一般財団法人創英IPラボは、その「知財の匠集団」の一員として、知財専門グループにおける調査研究、成果発表、人財育成の3つの活動の持続性と永続性を担っていきます。

一般財団法人 創英IPラボ 理事長
長谷川 芳樹

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