近年のネットワーク技術の普及によって、特許庁においてもインターネットを利用した公報の発行が行われようとしています。

インターネット利用による公報発行は、まずは登録実用新案公報を対象に平成１８年１月実施を目処に準備がすすめられているようです。

具体的には、電子情報処理組織を使用しての送信方法として、インターネット公報サーバを用いて公報は配信され、改竄防止を考慮して電子署名技術を講じたものとされています。また、公報の仕様、発行サイクル、提供時間、使用プロトコルなどが定まったようです。

なお、データの長期保存ニーズに対処するため、ＤＶＤ－ＲＯＭによる公報の提供もされるようです。

また、登録実用新案公報以外は、利用者のニーズ等を考慮しながら、順次発行されて行くものと思われます。

詳細は、特許庁ホームページまで。

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?

url=/torikumi/kouhou/kouhou2/2005inet_us.htm

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。
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