「関税定率法等の一部を改正する法律案」について

今国会に「関税定率法等の一部を改正する法律案」が提出されています。特に、企業の知財戦略に影響があり、私達との関わりが深いものとしては、税関における水際取締りの充実等を目的として、

・ 我が国を経由して第三国に向けて輸送される知的財産侵害物品等を取締り対象に追加する。

・ 犯則物件の鑑定及び民間団体等への照会に係る規定の整備を行う。

ための、法律案が含まれています。

具体的には、以下のような内容となります。

( 1 ) 輸入目的以外の目的で本邦に到着した知的財産侵害物品及び児童ポルノについて、保税地域に置くこと等を禁止し、その違反を罰することとする。（関税法第３０条、第６５条の２及び第１０９条の２関係）

( 2 ) 知的財産侵害物品に係る差止申立て手続を簡素化することとする。（関税法第６９条の４及び第６９条の１３等関係）

( 3 ) 犯則事件の調査における民間団体等への照会に係る規定の整備を行うこととする。（関税法第１１９条関係）

( 4 ) 学識経験者に犯則物件の鑑定を嘱託することができる規定の整備を行うこととする。（関税法第１３２条の２関係）

詳細は財務省HPをご確認ください。

http://www.mof.go.jp/houan/169/houan.htm