私たち創英は、弁理士が主体となる特許事務所の側面と、弁護士が主体となる 法律事務所の側面を併せ持ち、両者が協力してトップレベルの知的財産、企業法務サービスを提供します
English
MENU
メニューを飛ばす
事務所紹介
ABOUT SOEI
共同代表挨拶
事務所概要
創英のDNA
創英の特色
取扱業務
創英国際特許 京都オフィス
創英国際特許 福岡オフィス
創英ワシントンD.C. オフィス
創英ASEANオフィス
アクセス
弁理士・弁護士紹介
OUR PEOPLE
採用情報
RECRUITMENT
特許・弁理士/弁理士志望者
意匠・弁理士/弁理士志望者
商標・弁理士/弁理士志望者
弁護士/司法修習生
事務スタッフ
所内SE/プログラマ
就業環境
数字で見る創英
採用Q&A
創英紹介アニメーション
特許事務所見学会のお知らせ
創業30周年記念企画
トピックス
TOPICS
知財トピックス
法律トピックス
出版物
PUBLICATIONS
季刊創英ヴォイス
書籍等
お客様専用サイト
FOR OUR CLIENTS
TOPICS
HOME
»
TOPICS
»
知財・法律トピックス
»
知財トピックス(その他各国情報)
»
[商標/インド]インドでマドリッド協定議定書発効へ
[商標/インド]インドでマドリッド協定議定書発効へ
投稿日 : 2013-05-20
最終更新日時 : 2015-04-06
作成者 :
情報戦略室
カテゴリー :
知財トピックス(その他各国情報)
インドがマドリッド協定議定書の加入書を寄託し、2013年7月8日より同議定書が発効することとなった。
これにより、同議定書の加盟国は90カ国となる。
※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。
投稿タグ
Others
,
山口和弘
関連記事
[意匠/EU]<コラム>多国意匠データベース「Designview」(※追記あり)
[特許] 米国最高裁、控訴審におけるクレーム解釈の見直しに関する基準を変更する判決を下す
[特許/インド]特許発明の実施状況に関する陳述書(2014年度分)の提出期限は2015年3月31日まで
特許異議申立制度の導入を含む「平成26年特許法等改正法」の施行期日が平成27年4月1日に決定 ~「ハーグ協定」に関連する意匠法改正の施行期日は、同協定の発効の日~
[特許/EU]欧州単一効特許及び統一特許裁判所の進捗状況(2014年12月)(※追記あり)
2015年1月から日本の商標情報が「Global Brand Database」に掲載
←
[商標/欧州]共同体商標規則、商標ハーモ指令、OHIM手数料規則の改正案が公表される
特許商標庁、After Final Consideration Pilot 2.0を開始
→
検索:
ご利用のブラウザはvideo タグによる動画の再生に対応していません。
カテゴリー
知財・法律トピックス
知財トピックス(日本情報)
知財トピックス(米国情報)
知財トピックス(欧州情報)
知財トピックス(東アジア情報)
知財トピックス(その他各国情報)
法律トピックス