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月別アーカイブ: 2016年7月

続報2:平成27年特許法改正における「職務発明制度の見直し」 ~特許法35条6項の「相当の利益に関する指針(ガイドライン)」が公表される~

(※末尾に列挙した【関連資料】のうち、平成27年改正後の対応状況等に関する調査研究報告書を紹介した記事はこちら …

[全般/EU] EU加盟国内での統一的な営業秘密の保護を実現するEU指令が採択される

日本では、不正競争防止法の平成27年改正が2016年1月1日に施行されたことより、営業秘密の保護強化が図られた …

[特許・実用新案・意匠/台湾] 台湾智慧財産局、改訂「専利侵害判断要点」を公表

台湾では、特許庁に相当する智慧財産局(TIPO)が作成した「専利侵害判断要点(特許侵害鑑定要点とも;以下単に「 …

<コラム>韓国における特許取消申請制度の導入と最近の審査期間

既報の通り、2017年3月1日施行予定の改正特許法により、日本の異議申立制度に相当する特許取消申請制度が韓国で …

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