米国特許商標庁(USPTO)では、特許出願の審査促進に関する様々な取り組みを行っており、特設ページ「USPTO Patent Application Initiatives Timeline」にて内容を紹介しています。

出願からファーストアクションまでの期間で利用可能なものとしては早期審査関連に分類される取り組みが紹介されており、特設ページのフローチャート中で挙げられているもので主なものは下記の4つです。

また、審査官インタビューに関する「Full First Action Interview Pilot」のように異なるアプローチの取り組みも紹介されています。

Final Office Action を含む最終拒絶(Final Rejection)後については、上記とは別の取り組みが実施されており、最終拒絶前であっても利用可能なものとあわせて、同じく特設ページのフローチャート中で挙げられているものは下記の6つです(P3の終了後は5つ)。それぞれ異なる特徴があるため、いずれが最も効果的な選択肢となるかは案件の状況によりますが、下記に加えて「通常通りの意見書/補正書の提出」、「継続審査請求(RCE)」及び「継続出願」による応答も選択肢に加えた上での検討が必要となります。

  1. After Final Consideration Pilot 2.0(AFCP 2.0)
    最終拒絶後の補正要件を一部緩和すると共に、出願人による応答を考慮するための追加時間を審査官に認める等の運用を求めることができるパイロットプログラム試行期間の延長に関する情報はこちら
  1. Pre-Appeal Program
    法的及び事実認定の根拠について、審査官の合議体(panel)による再考を求めることができるパイロットプログラム。審判前会議(Pre-Appeal Brief Conference)等とも呼ばれる。
  1. Post-Prosecution Pilot (P3)
    上記2.及び3.の主な特徴に口頭審理の実施を追加したパイロットプログラム。試行期間は2017年1月12日又は請求受理件数が1,600件に達するまでの予定。(※予定通りに2017年1月12日にて試行を終了している。利用状況については、関連記事参照)
  1. General Interview Practice
    一般的な審査官インタビュー。
  1. Quick Path Information Disclosure Statement(QPIDS)
    特許発行料の支払後から特許発行までの間でIDSの提出が必要となった場合に、所定の要件を満たせば、特許発行の取下およびRCEを回避できるパイロットプログラム。2018年9月28日付け更新にて、恒久的なプログラムとなることが発表された(関連記事はこちら
    (※米国における情報開示義務及び情報開示陳述書(IDS;Information Disclosure Statement)に関する全般的な説明はこちら
  1. Ombudsman Program
    特定の案件に対する審査で生じた問題(特に、コンタクト先が不明の問題)について出願人等を支援するプログラム。

【出典】
米国特許商標庁「USPTO Patent Application Initiatives Timeline

【関連記事】
知財トピックス(米国情報)[特許・意匠]米国特許商標庁、「AFCP 2.0」の試行期間を延長、「QPIDS」は恒久化なプログラムに ~両プログラムに関する統計データから見える運用の実情とは?~ 2017-11-06(2018-09-29タイトル更新)

知財トピックス(日本情報・米国情報)[特許/日本、米国]日米協働調査試行プログラム(CSP)、2017年11月1日からの新スキームの概要 ~日米における主な審査早期化手段との比較を交えて~ 2017-12-20
知財トピックス [特許/IP5]PCT協働調査試行プログラム、2018年7月1日から開始へ 2018-06-20
知財トピックス [特許/米国]米国特許商標庁、情報開示義務関連の取組みを相次いで発表 ~QPIDSを恒久化、2018年11月からはRelevant Prior Art Initiativeを開始~ 2018-11-21

季刊創英ヴォイス
vol. 75 知財情報戦略室:国内外の特許出願における早期審査制度の活用 2015-12-01
vol. 83 知財情報戦略室:特許出願の早期権利化手段と審査の国際的な取り組みについて 2018-08-01
vol. 84 知財情報戦略室:外国特許出願をする際に気をつけたいこと ~米国・情報開示義務と欧州・優先権の譲渡を例にして~ 2018-12-01

***更新情報(2018年10月1日、10月4日、12月7日)***
AFCP 2.0の試行期間が延長され、QPIDSは恒久的なプログラムとなることが公表されたことにあわせて、本文の一部を変更
【関連記事】を整理

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。