(※最新のデータは、【関連記事】のリンク先および追記参照)

依然としてNPE(Non-Practicing Entity;不実施事業体、「パテント・トロール」と同義語的に用いられる場合もある)の問題が話題に上ることが多い米国特許訴訟だが、2016年は連邦地裁への提起件数が大幅に減少した。

<連邦地裁への訴訟提起件数>

出典 2014年 2015年 2016年
(1)Lex Machina 「Q4 2016 Litigation Update 5,089
(-1,040)
5,823
(+734)
4,520
(-1,303)
(2)Unified Patents 「2016 Annual Patent Dispute Report 4,965
(-1,133)
5,838
(+873)
4,382
(-1,456)
※( )内は前年に対する増減

上表の通り、出典によって件数に相違はあるが、2015年に比べて大幅に減少している点は共通している。

出典(1)の四半期毎のデータによれば、2016年第4四半期の件数が対前年同期比で大幅減(1,570件→1,141件)となっている。2015年12月1日施行の改正連邦民事訴訟規則の影響で、NPEによる駆け込み提起の反動があったとの見解もあるが、年間の減少幅はそれを大きく上回っており、NPE以外による提起件数が減少した可能性も考えられる。

また、米国特許商標庁(USPTO)審判部(PTAB)での付与後手続きの申立件数(出典(3))については、下表の通り、付与後レビュー(PGR)を除いて減少した。とりわけ、2012年9月16日のAIA施行以来、増加が続いていた当事者系レビュー(IPR)の申立件数がわずかながら減少した点は興味深い。

<USPTO審判部(PTAB)への申立件数>

種別 2014年 2015年 2016年
当事者系レビュー(IPR) 1,501
(+800)
1,654
(+153)
1,638
(-16)
付与後レビュー(PGR) 3
(+3)
12
(+9)
29
(+17)
ビジネス方法特許に関する暫定プログラム(CBM) 173
(+84)
131
(-42)
91
(-40)
※( )内は前年に対する増減

IPRは、訴訟を提起された被疑侵害者(被告)の対抗手段として用いられることが多いと言われていることから、連邦地裁への訴訟提起件数が減少したことも影響していると考えられる。また、IPRについては、施行以来の申立4,054件のうち審理開始(Trials Instituted)された2,150件では、1,391件で最終書面決定に至っており、全部無効は935件(申立全体の23%)、一部無効は220件(申立全体の5%)となっている。このような結果が、特許権者が新たな訴訟の提起を躊躇させている可能性もある。

【出典】
(1)Lex Machina「Q4 2016 Litigation Update
(2)Unified Patents「2016 Annual Patent Dispute Report
(3)米国特許商標庁「AIA Trial Statistics」※このうち、December 2016, December 2015及びApril 2015のデータを使用

***追記(2017年4月3日)***
件数データに2014年のデータ及び前年に対する増減を追加

***追記(2018年1月19日、4月6日、4月9日)***
本文の一部を加筆
関連記事の一部を変更
【参考】として2017年の統計データを下記に追加、他の統計データとあわせて紹介した記事はこちら

【参考】
(1)Lex Machina「Lex Machina Q4 2017 End of the Year Litigation Update
(2)Unified Patents「2017 Patent Dispute Report: Year in Review
(3)RPX「2017 in Review: A Year of Transition
※いずれの統計からも、2017年も提起件数が減少し、TC Heartland最高裁判決(2017年5月22日)の前後で提起件数の多い裁判地がテキサス州東部からデラウェア州にシフトしたことがわかる。詳しくは、下記の関連記事参照。

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