2017年9月8日~9日に東京工業大学大岡山キャンパスで開催されたUNITTアニュアル・カンファレンス2017での発表資料(当日用スライドに一部加筆)を紹介いたします。
下記のタイトルをクリックしてダウンロードください。

セッションC3 知財支出と収入のマネジメント 『日本版仮出願制度』の活用方策を含めて
新たな出願オプション「特許法38条の2」 ~既存の「緊急出願時のオプション」との比較検討~

目次
・特許法38条の2とは?
・特許法38条の2に基づく出願の用途は?
・緊急出願オプション:米国仮出願
・緊急出願オプション:新規性喪失の例外
・緊急出願オプション:従前からの手段
・仮想事例(条件)
・仮想事例(確認及び検討すべき事項)
・まとめ
<参考>
・最近のネット記事「論文の80%は特許につながっていた」
・米国仮出願の利点とは?
・論文で出願日を確保する場合の留意点
・確実な費用低減策は?取りうる措置は?

【関連記事】
季刊創英ヴォイス vol. 77 知財情報戦略室:平成27年改正特許法の38条の2について ~日本版「仮出願制度」としての活用~ 2016-08-01
知財トピックス (日本情報等)グレースピリオドの適用が想定される特許出願における最適な権利取得とは?(知財管理2016年10月号 Vol. 66 No. 10)
知財トピックス (日本情報等)特許法38条の2に関する検討 ~「日本版仮出願」として活用する前に知っておきたいこと~(UNITTj 13号 2018年6月1日発行)

知財トピックス [特許・不正競争・著作権等/日本]知財関連法改正の審議状況 ~特許・実用新案・意匠「新規性喪失の例外期間延長(6か月→1年)」と商標「分割要件の強化」は、2018年6月9日施行~ 2018-06-05

***追記(2017年10月17日)***
上記【関連記事】での言及にあわせて、発表資料3ページに拡大先願の地位(後願排除効)に関する記載を追加

***追記(2018年10月1日)***
発表資料において、日本における新規性喪失の例外期間延長の情報を追加

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。