図1~2は、出典(1)で示されている統計データに基づいて、日本・米国・欧州・中国・韓国のIP5における特許審査期間の推移をグラフで示したものです。

米国及び韓国も短縮傾向にありますが、一次審査通知及び最終処分のいずれについても、日本が2011年から2017年の6年間で大幅に短縮したことがわかります。また、出願件数の急増が続いている中国では、最終処分までの期間は同水準を保ちつつも、一次審査通知までの期間は長期化しています。

〈図1:IP5における一次審査通知までの期間〉

IP5における一次審査通知までの平均期間(2011-2017)※クリックすると拡大表示できます
  • 欧州は見解書を伴う拡張サーチレポートを一次審査通知として算出
  • 期間の算出方法は庁によって異なり、各庁が採用している定義は【出典】(1)のこちら(PDF)にまとめられています

〈図2:IP5における最終処分までの期間〉

IP5における最終処分までの平均期間(2011-2017)※クリックすると拡大表示できます
  • 期間の算出方法は庁によって異なり、各庁が採用している定義は【出典】(1)のこちら(PDF)にまとめられています

なお、欧州は、最終処分期間の減少が大きくなっていますが、欧州特許庁の年次報告書における中央値の推移によっても、2017年が対前年比で-1.2か月の22.1か月で、全般に短縮傾向にあることがわかります。

 【出典】
(1)Five IP offices「IP5 Statistics Report 2017 Edition」※引用した各データは報告書本文のほか、リンク先で提供されている「Statistical Tables」のExcelファイルにおける「Statistics on procedures」のシートから確認可能
(2)欧州特許庁「Annual Report 2017: Quality indicators

【参考】
世界知的所有権機関(WIPO)「IP Statistics Data Center」※PatentのIndicatorのうち「12 – Average pendency from request for examination to the first office action (days)」から各国の審査期間を確認することが可能(ただし、未収録国・未収録年あり)
日本特許庁「PPHポータルサイト:統計情報」※特許審査ハイウェイ(PPH)参加国の一部について、PPH申請から一次審査通知までの期間等の情報を確認可能

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【参考】を追加
出典(1)における算出方法の説明へのリンクを追加し、本文の一部を修正

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【出典】における算出方法の説明へのリンクを修正

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