所内勉強会で下記の裁判例を取り上げました。

公知公用品を使った無効主張がなされ、侵害訴訟の一審と知財高裁での審決取消訴訟で判断が分かれた事例として注目されます。

１・大阪地判平成２９年１２月１４日 　（平成２６年（ワ）６１６３号） 　　特許権侵害行為差止等請求事件

２・知財高判（１部）平成３０年３月２９日 　　（平成２９年（行ケ）１００９７号） 　　審決取消請求事件

 

 

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