1 はじめに

2018年5月18日、デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した著作物の利用等を内容とする著作権法の改正法案が、参院本会議で可決・成立しました。改正法では、ビッグデータを活用したサービス等が著作権法上の問題をクリアしやすくなっております。

改正法は、平成31年1月1日から施行されます(一部を除く。)。

2 改正の概要

今回の改正の内容は、大きく次の4つに分けられます。

①デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備

②教育の情報化に対応した権利制限規定等の整備
(例えば、学校の先生が、他人の著作物を用いて作成した予習・復習用の教材を、権利者の許諾なしに、生徒のタブレットに送信することが可能になります。)

③障碍者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備
(現行法でも、視覚障害のある方のための書籍の音訳等は権利者の許諾なしに可能でしたが、肢体不自由のためにページをめくれない方などは対象外でした。今回、この現行法の対象範囲を、より広くする改正がなされました。)

④アーカイブの利活用促進に関する権利制限規定の整備等
(例えば、美術館等が作品を展示する場合、作品の解説・紹介をするために、小冊子に作品を掲載するのみならず、一定限度で、インターネット上に著作物を掲載することが可能になります。)

「権利制限」というのは、著作権者の権利を制限するということ、すなわち、他者が著作物を許諾なく利用できるということを意味します。

以下、今回の法改正の目玉でもある①についてだけ、簡単にご紹介したいと思います。

3 柔軟な権利制限規定の整備について

①の「デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備」についてだけは、「柔軟な」、権利制限規定が整備されたとされています。これは、デジタル化・ネットワーク化に関する分野については、ある程度包括的な権利制限を認めることを意味しており、今後現れる新たな技術についてもできる限りカバーし、イノベーションの創出促進を実現したいという狙いがあります。

具体的には、まず、「著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用」であれば、著作物利用が可能となりました(新法30条の4)。著作物を享受(鑑賞など)する目的で利用しない場合には、著作権者の利益を通常害さないだろうということで、整備されたものです。具体的には、情報解析(多数の著作物その他の大量の情報から、当該情報を構成する言語、音、映像その他の要素にかかる情報を抽出し、比較、分類、その他の解析を行うこと)のために、コンピュータに著作物を記録したり、翻訳する場合が想定されています。

また、「新たな知見・情報を創出する電子計算機による情報処理の結果の提供に付随する軽微利用等」が可能となりました(新法47条の5)。これだけだと何を意味するかわかりにくいですが、例えば、求める文字列が、どのような書籍の何頁にあるかを検索し、その結果と共にその該当箇所を表示するといったサービスが可能となります。

4 おわりに

著作権法の権利制限規定は、場面ごとに定められた既定の要件を充足しない限り適用されず、したがって新しい技術の進展に対応しきれない部分があることは否めませんでした。今回の改正は、アメリカでいう「フェアユース」をそのまま採用したとまではいえないものの、ある程度柔軟な権利制限を可能とする内容となっていることで一定の評価ができるものと考えます。

便利なサービスが増えることは、私たちの生活が豊かになることにも繋がりますので、本改正により著作物の有効利用が図られ、イノベーションが多数創出されることを期待したいと思います。

【参考文献】
文化庁「著作権法の一部を改正する法律の概要(PDF)」
文化庁「著作権法の一部を改正する法律(平成30年法律第30号)について」※上記の概要のほか、全18ページの概要説明資料(PDF)を含む

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