2018年6月28日公表の「特許行政年次報告書2018年版」により、2017年までの特許異議の申立て及び特許無効審判に関する統計情報が出揃った。

2017年の1年間では、特許異議の申立てが権利単位で1,251件(対前年比37件増)、特許無効審判は161件(対前年比21件増)だった。出典(2)では月別の件数が公表されており、特許異議申立制度が復活した2015年4月以降の推移は図1のとおりで、2015年10月(復活から申立期間と同期間である6か月後)~2018年6月における特許異議の申立ては月平均で109件だが(同期間の特許無効審判は13件)、2018年1~6月における特許異議申立件数は月平均94件で直近6か月間は減少気味となっている(同期間の特許無効審判は14件)。

<図1:特許異議申立及び特許無効審判の月別件数推移(2015年4月~2018年6月)>

特許異議申立及び特許無効審判の月別件数推移(2015年4月~2018年6月)
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平均審理期間(図2参照)に関しては、特許無効審判と比べて、特許異議の申立ては明らかに長期化の傾向にある。これは、審理フローの特徴上、2015年4月の復活からしばらくの間は取消理由が通知されずに特許維持で早期に審理を終えた件が多かったことが原因と考えられる。

<図2:平均審理期間の推移>

平均審理期間の推移(2012-2017年)
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審理結果の推移は表1に示す通りで、2017年は特許異議申立てにおける取消成立(含一部成立)の割合が11%で、特許無効審判の請求成立(含一部成立)の割合と比べて10ポイント低く、このデータのみで比較すると、特許異議申立ての成功率が目立って低いようにもみえる。しかしながら、両制度の手続き上の相違点(特許異議申立制度は査定系手続、特許無効審判制度は当事者系手続)に加えて、出典(3)に示されているように、2015~2016(平成27~28)年の申立分における最終処分では訂正有りでの特許維持が50%弱を占めていることは考慮されるべきであろう。

なお、知的財産高等裁判所の裁判例検索データベースによれば、2018年7月時点で、特許異議申立てに関する特許取消決定取消訴訟は9件の判決が下されており、そのうち7件が決定取消又は決定一部取消となっている。2017年までの取消成立(含一部成立)の合計が200件弱であることを考えると、9件という判決数は全体に対してわずかな割合に過ぎないが、これまでのところ、知的財産高等裁判所が決定取消又は決定一部取消の判断を下した事件が多い状況にある。

<表1:審理結果の推移>

2012年 2013年 2014年  2015年 2016年 2017年
  特許異議申立て 取消成立
(含一部成立)
0
(0%)
55
(8%)
128
(11%)
維持決定
(含却下)
5
(100%)
645
(91%)
1,085
(89%)
取下・放棄 0
(0%)
7
(1%)
1
(0%)
  特許無効審判 請求成立
(含一部成立)
73
(29%)
43
(20%)
37
(20%)
39
(18%)
56
(25%)
35
(21%)
請求不成立
(含却下)
145
(58%)
139
(66%)
106
(58%)
144
(66%)
125
(56%)
108
(65%)
取下・放棄 32
(13%)
29
(14%)
41
(22%)
36
(16%)
42
(19%)
24
(14%)
出典(1)2018年版〈統計・資料編〉において示されているデータに基づいて作成(特許異議申立ては権利単位の件数)

8月1日には、特許異議申立人に対する審尋など職権審理の範囲に関する事項を含む審判便覧の改訂案が公表された。特許異議申立制度に関連する改訂案において注目できるポイントは下記の引用の通りで、「(1)取消理由通知と決定の予告について」が主に特許権者側、「(2)職権審理の範囲について」が主に異議申立人側に影響がある内容となっており、施行後の運用と審理結果への影響が注目される。

<審判便覧第17版(案)において特許異議申立制度に関連する改訂のポイント>
出典(4)の<参考資料>「審判便覧(第17版)の主な改訂項目」(PDF)より引用

(1)取消理由通知と決定の予告について(67-05.1、67-05.5)

取消理由通知書の記載要領については、審判合議体の特許を取り消す旨の判断を示すために、次の事項を明記します。

ア 審判合議体としての認定及び判断を取消理由通知書に記載する。

イ 異議申立書に記載された取消理由に係る異議申立人の主張を、記載箇所(ページ、行)を示すのみで引用することは行わない。

ウ 異議申立書に記載された証拠等の説明については、合議体としての認定の根拠として必要なときに限り、引用することができる。

決定の予告については、・・・(中略)・・・特許異議の申立てと無効審判とでは制度趣旨が異なることから、次のように記載を改めます。

エ 原則、2回目の取消理由通知を決定の予告とする。
※上記の制度趣旨に基づいて運用指針を明確化する。

オ 1回目の取消理由通知において、審判合議体の特許を取り消す旨の判断が示されていると客観的に判断できない場合は、決定の予告とせず、改めて通常の取消理由通知を行う。

カ 2回目の取消理由通知であっても、審判合議体の特許を取り消す旨の判断を示すものではない場合(例えば、取消理由を回避できる訂正案が特許権者から提案されており、そのための訂正機会を与えるための取消理由通知を行う場合)は、決定の予告としない。

(2)職権審理の範囲について(67-05、67-05.3、67-05.5)

職権審理の範囲については、次の説明を追加します。

ア 職権審理の発動は合議体の裁量権であり、その権限を発動するか否かは、
①その事件が公益に及ぼす影響、
②職権探知をすることによる審理遅延の可能性、
③職権探知の結果としての真実発見の可能性等を総合的に考慮して審判合議体が決定する。

イ 特許異議の申立ては、特に、早期に最終的な判断を示すことが求められているため、特許異議申立人が申し立てない証拠は、審判官がきわめて容易に入手できる証拠に限り採用する。

ウ 特許異議申立期間経過後に刊行物等提出書で提出された証拠は、特許異議申立期間が特許掲載公報発行の日から6月以内に限られていること等に鑑み、適切な取消理由を構成することが一見して明らかである場合を除き、証拠として採用しない。

また、取消理由通知に対し特許権者より意見書のみが提出された場合の審理に関して、異議申立人が有する情報を職権審理に活用するという観点から、次の記載を追加します。

エ 特許権者の主張により、合議体が特許を取り消すべきとした理由に疑義が生じたときは、特許異議申立人に対して審尋することができる。

【出典】
(1)特許庁「特許行政年次報告書(2018年版等)」
(2)特許庁「特許出願等統計速報(平成30年5月分等)」
(3)特許庁「特許異議の申立ての状況、手続の留意点について」※2017(平成29)年12月末時点の処理状況が示されている
(4)特許庁「審判便覧の改訂案(第17版)に対する意見募集の実施について
(5)特許庁「特許異議の申立て」、「無効審判について
(6)知的財産高等裁判所「裁判例検索データベース」※特許異議申立ての特許取消決定取消訴訟に関する検索結果はこちら

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***追記(2018年9月12日、13日)***
図1のデータを2018年6月まで拡張して、関連する本文中の記載を変更
図2及び表1を2012年以降のデータに拡張

***追記(2018年9月25日)***
本文中の表1に関する説明を補足

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