1 はじめに
著作権法改正についての議論が熱い。

著作権法改正には、著作権法上適法な行為を規定することにより、新たなビジネスの展開を可能にする・背中を押すという熱い側面がある。その一例として、平成30年の「デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備」(以下「権利制限規定の整備」という。)が挙げられる。この「権利制限規定の整備」については、ビッグデータ、人工知能との関係で、ご相談いただくことも多い。

そこで、本稿では、上記「権利制限規定の整備」の中でも、とりわけ改正前著作権法47条の7(情報解析のための複製等)が現行著作権法30条の4第2号となり、何が変わったか、という点にしぼって振り返ってみることとする。

2 学習済みモデルの作成と改正前著作権法47条の7との関係等
ここでは、まず、今流行りのAIつまり学習済みモデルの作成と、改正前著作権法47条の7との関係について説明する。次いで、改正前著作権法47条の7と現行著作権法30条の4第2号との関係について簡単に説明する。

(1)学習済みモデルの作成
学習済みモデルを作成するにあたっては、大量の学習データセットが必要となる。

その大量の学習データセットを用意するにあたって、インターネットで公開されているデータをクローリング・スクレイピング(ウェブサイトの情報を収集し、自動的にデータベースにインデックスを作成したり、ウェブサイトから取得された情報を加工して新たな情報を生成したりすること等)する場合も多い。

そして、上記データに第三者の著作物が含まれている場合には、上記データ収集、データ処理等にあたって、著作物の「記録(複製)」や「翻案」が伴うこととなり、本来であれば当該著作物の利用にあたって著作権者の承諾が必要となる。

(2)改正前著作権法47条の7
これに対して、改正前著作権法47条の7では、端的に言ってしまえば、「電子計算機による情報解析」を目的とする場合には、必要と認められる限度において、記録媒体への著作物の記録又は翻案を行うことができる旨、規定されている。

「第四十七条の七 著作物は、電子計算機による情報解析(多数の著作物その他の大量の情報から、当該情報を構成する言語、音、影像その他の要素に係る情報を抽出し、比較、分類その他の統計的な解析を行うことをいう。以下この条において同じ。)を行うことを目的とする場合には、必要と認められる限度において、記録媒体への記録又は翻案(これにより創作した二次的著作物の記録を含む。)を行うことができる。ただし、情報解析を行う者の用に供するために作成されたデータベースの著作物については、この限りでない。」

したがって、上記規定により、学習済みモデルを作成する際に、学習データの収集、データ処理等をするにあたって、著作権者の承諾なく、著作物の記録や翻案をすることが可能と考えられていた。

ただ、他方で、①「電子計算機による情報解析」に限定されてしまうのか、人の手で行われる情報解析についても権利制限の対象とされるべきではないか、②「統計的な解析」という要件が課されているが、時代の変化に応じて様々な解析が想定され、特に深層学習(ディープラーニング)の方法も対象に含まれる形にするべきではないか、③「記録又は翻案」に権利制限の対象を限定しているが、例えば第三者と共有(公衆送信等)することも含めるべきではないか、④電子計算機による情報解析を行うことを目的とする者が学習データセットを作成する場合にしか、記録媒体への記録又は翻案する行為が認められないのか、学習済みモデルの作成を行う第三者のために学習データセットを作成する行為も許容されるべきではないか、等の問題点が指摘されていた。

(3)現行法30条の4第2号
改正前著作権法47条の7は、現行著作権法30条の4第2号に組み入れられている。そして、上記①~④の問題意識を踏まえて、現30条の4第2号の条文は以下のとおり規定されている。端的に言ってしまえば、現行法により、学習済みモデルの作成のためのデータ収集・データ処理等において、著作物を利用しやすい環境がより整備されたといえる。

「第三十条の四
著作物は、次に掲げる場合その他の当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りではない。
・・・
二 情報解析(多数の著作物その他の大量の情報から、当該情報を構成する言語、音、影像その他の要素に係る情報を抽出し、比較、分類その他の解析を行うことをいう。第四十七条の五第一項第二号において同じ。)の用に供する場合
・・・」

3 おわりに
本稿で紹介したのは「権利制限規定の整備」のほんの一部分である。上記以外にも47条の4(電子計算機における著作物の利用に付随する利用等)、47条の5(電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等)等の改正点もあるが、これらについては文化庁のウェブサイトで提供されている法改正の概要説明資料(PDF)が参考になる。

【参考文献】
文化庁「著作権法の一部を改正する法律(平成30年法律第30号)について」※概要説明資料(PDF)の8~11ページでは、本稿で紹介した30条の4のほか、47条の4、47条の5等の権利制限規定に関する説明が示されている

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