1 はじめに
2019年(令和元年)5月10日に、特許法等の一部を改正する法律案が可決され、同月17日に公布されました。別報のとおり、今回の改正には意匠法及び商標法に関する事項も含まれていますが、特許法については大きく分けて、①査証制度の創設、②損害賠償額算定方法の見直し、の二本立てとなっております。

改正法の施行日の具体的日付は本項執筆時点(2019年7月)では決まっておらず、「一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日」とされております。すなわち、①の改正特許法第102条(PDF)は2020年5月17日までに施行され、②の改正特許法第105条の2等(PDF)は附則(PDF)で列挙されている「一部の規定」のうち「公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日」に施行される規定であるため、2020年11月17日までに施行されることになります。

今回は特許法の重要な改正であることにも鑑み、2回にわたり、査証制度について、概要をご説明したいと思います。

季刊創英ヴォイスでの別シリーズ記事第1回はこちら(PDF)

2 査証制度
(1)概要
査証制度は、「特許権の侵害の可能性がある場合、中立な技術専門家が、被疑侵害者の工場等に立ち入り、特許権の侵害立証に必要な調査を行い、裁判所に報告書を提出する制度」であると説明されております。

現行制度では、侵害行為の立証をサポートする制度として、文書提出命令(特許法第105条)、具体的態様の明示義務(同第104条の2)、生産方法の推定(同第104条)等といったものが存在します。しかしながら、これらの制度では不十分であるとの指摘がありました。例えば、方法の発明について、文書を得たり物を調べる(検証を行う)だけでは当該方法が使用されているのかがわからないことがあります。また、例えばソフトウェア特許について、ソースコードや設計書を資料として得ることができたとしても、提出された膨大なソースコードが、改変のない真正なものなのか、システムを作動させることができるものなのか、という判断は専門家なくして困難です。

特許庁の資料(PDF)によると、約9割の代理人が特許権等の侵害を証明する証拠収集に困難を感じた経験があり、また、文書提出命令の申し立てに対しても、同命令が出された経験よりも出されなかった経験の方が多かったり、文書の特定が十分にできなかったりと、侵害立証における特許権者側の困難が指摘されておりました。今回の査証制度は、以上のような問題を解決することを期待して導入されたものです。

改正特許法第105条の2は、「相手方が所持し、又は管理する書類又は装置その他の物(以下「書類等」という。)について、確認、作動、計測、実験その他の措置をとることによる証拠の収集が必要であると認められる場合」に、一定の要件を満たせば、査証が行われるとの規定となっております。査証の内容が、「確認、作動、計測、実験その他の措置をとることによる証拠の収集」であることがわかるかと思います。

(2)査証人
では、具体的に、査証人はどのような人が選任されるのでしょうか。

国会の経済産業委員会での議論にて、最高裁判所からの出席者は、「技術と訴訟手続の双方に精通した公平な専門家が確保されなければならないと理解しております。」とした上で、現在知財関係訴訟で選任されている専門委員や、弁護士会や弁理士会から推薦される弁護士・弁理士、各種学会から推薦された者などから選任することを検討している旨の答弁を行っております。立証という訴訟技術的事項からの観点と、専門技術という技術的事項からの観点のいずれにも偏らず、査証の目的を適切に達成できるような査証人の選任が望まれます。

なお、委員から出た問題提起として「査証人が当業者でもあることが想定され、秘密保持義務を課したとしても、その専門家のその後の活動に影響を及ぼすリスクを払拭することは難しいのではないか」というものがありましたが、これに対しては、現在の鑑定人選任の例を参考に、候補者に対し、査証人になれるか否かについて事前に意見聴取を行う等して対応することが考えられる、旨の回答がなされております。

(3)査証が行われる場面
では、査証はどのような段階で行われるのでしょうか。

これは、侵害訴訟が提起された後になります。提訴前に査証が行われるわけではないことに注意が必要です。また、主張立証活動が一通り行われ、争点整理がある程度進んだ段階で、査証の必要性や侵害の蓋然性等を考慮し、査証が行われるか否かが決まるものと思われます。

今後の侵害訴訟では、被疑侵害者側は、査証が行われ得ることを認識した上で、訴訟対応をしていく必要があります。

※【後編】はこちら

【参考文献】
・「特許法等の一部を改正する法律(令和元年5月17日法律第3号)特許法等の一部を改正する法律の概要(PDF)」(経済産業省)
・国会経済産業委員会議事録(第198回国会 経済産業委員会 第7号 平成三十一年四月十二日(金曜日)
・「第25回特許制度小委員会 配付資料:資料1 知財紛争処理システムの現状(PDF)」(特許庁)
・「平成27年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書 知財紛争処理システムの活性化に資する特許制度・運用に関する調査研究(PDF)」(特許庁)※リンク先の報告書は国立国会図書館・インターネット資料収集保存事業(Web Archiving Project)による収録

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季刊創英ヴォイス
vol. 85 知財情報戦略室:データから見る日本における特許侵害訴訟の現状[2019年版](PDF) 2019-04-01
vol. 86 視点:平成31年特許法改正による査証制度について(第1回)(PDF) 2019-08-01

***更新情報(2019年8月10日、8月20日)***
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