近年、商標のマドリッド協定議定書に基づく国際出願(マドプロ出願)の件数は増加を続けており、出典(1)の世界知的所有権機関(WIPO)による報告書で は、2018年は対前年比+6.4%の61,200件(推定値)となっています。また、日本からの出願は加盟国全体では8位ですが、2018年は対前年比で+22.8%の3,124件と大きく増加しています。

マドリッド協定議定書については加盟国数も増加中で、2019年に入ってからは6月17日にカナダで発効し、10月2日には105番目の加盟国となるブラジルで発効する予定となっています。さらに、本稿執筆時点(2019年7月)で加盟準備中の国には、マレーシア、UAE、南アフリカ等があり、今後も利用が広がっていくことが予想されます。

〈図:日本からの商標出願におけるマドプロの利用状況(2017年)〉
20190906

上図は、2017年における日本から主要国・地域への商標出願におけるマドプロの利用状況を区分数ベースで示したものです。一見すると日本から中国への出願については、マドプロ出願があまり利用されていないようにも見えます。しかしながら、日本から中国へのマドプロ出願は区分数で3,805と4つの国・地域で最も多いことから、外国では中国だけに出願する商標が多く存在し、それらについては直接出願を選択している状況が推察されます。

【出典】
(1)WIPO「Madrid System Yearly Review 2019
(2)WIPO「WIPO statistics database(最終更新:2018年12月)」

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。