「特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました。
施行日は2020年(令和2年)41日です。

損害賠償額算定方法の見直し、意匠法の保護対象の拡張、関連意匠制度の拡充等が対象です。
(査証制度に関する改正法の施行日はまだ決定されていません)。

(経済産業省ニュースリリース)
「特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

 この決定により、クラウド上の画像の意匠や建築物、内装デザインについて、2020年(令和2年)41日以降に出願できます。
なお、現在公知になっているこれらの意匠についても、施行日が公知日から1年以内であれば、新規性喪失例外の規定の適用を受けて出願できる場合があります。

 

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。