インド商工省産業国内振興局は、日本との間で特許審査ハイウェイ(PPH)を開始する合意文書に署名した。3年間のパイロットプログラムとして運用開始される。申請受付は2019年12月5日より開始される。

2018年8月時点で、インドでは審査請求から1回目の審査結果(FA)の通知まで約4.5年、最終審査結果まで約7.2年がかかっているところ、PPHの開始により、PPH申請からFAの通知までの期間を12月以下に、最終審査結果(特許査定等)の通知までの期間を18月以下にすることが見込まれている。

PPH申請の条件は以下の通りである。

(1)申請可能件数
PPH申請件数は、年間100件まで。1出願人あたりの申請件数上限は年間10件まで(共同出願の場合も含む)。

(2)技術分野
受け付ける技術分野は、電気、電子、コンピュータサイエンス、情報技術、物理、土木、機械、繊維、自動車、冶金に限られる。具体的には、特許庁HPで技術分野・IPC対応表を確認する必要がある。

(3)第一国出願の制限
最先の出願が日本又はインドにて行われたものに限ってPPH申請可能。

(4)申請料金
審査請求を行っていない場合は通常60,000ルピー(約90,000円)、審査請求を既に行っている場合は通常40,000ルピー(約60,000円)を支払う必要がある。

(5)その他
インド出願が未だ公開されていない場合は、早期公開の請求が必要である。その他、インドへのPPH申請の際には、インド国内における早期審査手続と同じ要件を満たす必要がある。(申請手続きのガイドライン参照)

年間の申請可能件数は限られており、すぐに上限に達することが見込まれる。利用を希望する場合は、早めの申請が望ましい。

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