ミャンマーでは、2019年1月30日の意匠法・商標法の成立を皮切りに、特許法、著作権法が相次いで成立し、まずは商標制度から開始すべく準備が進められている。

商標制度は、「ソフトオープニング」(現行の登記制度を利用した商標、又は現在ミャンマーで使用されている商標(以下、併せてOTMという)のみについて出願の受付)と、その後一定期間経過後の「グランドオープニング」(通常の新規出願の受付も開始)という2段階での実施が予定されている。

2019年12月頃には、『「ソフトオープニング」は2020年1月開始』との情報が複数の外国代理人より流れたが、現時点で未だ開始されていない。以下、最新の進捗状況を報告する。

・商標法規則:
2019年12月~ 2020年1月にかけて、ステークホルダーとの会合およびパブコメが行われ、現在、最終のドラフト作成が行われている。

・商標審査ガイドライン/マニュアル/チェックリスト:
日本(JPO・JICA・JETRO)が作成支援を行っており、2020年2月の会合では、方式審査、OTMに基づく出願の審査、および絶対的拒絶理由の審査について、議論が行われた。

・組織体制:
現在、知財担当部門は教育省の下にあるが、これが商業省に移管され知財庁が設立される。知財庁及び関係組織(商標法に記載)の設立準備が進められているが、必要な承認を得るまでに引き続き数か月かかる見込み。

・知財庁庁舎/出願受付窓口:
知財庁は首都のネピドーに置かれ、出願受付窓口はネピドー及び最大都市のヤンゴンに設けられる予定。

・システム(ハード/ソフト):
ITサーバーの構築は日本のJICAの協力により、順調に進んでいる。出願・審査のシステムはWIPOのソフトを使用するが、出願ソフトに関しては、既に2019年12月にユーザーを集めて使用法のトレーニングを2回行う等、準備が進んでいる。

・人員:
知財担当職員は、幹部を含めて現在40名弱。知財庁設立に際して、多少の増員がある見込み。

・ソフトオープニング開始時期:
組織の構築に思いのほか時間を要しており、2020年6月以降にずれこむ模様。

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。